よくある質問

一般

証拠力

機能

セキュリティ


クラウドサイン(以下「当サービス」とします)は、どのようなサービスですか。

当サービスは、事前に内容についてお互いの合意が済んでいる契約書・発注書などの書類をアップロードし、相手方が同意することにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施されるサービスです。また電子署名が施された書類の保管、管理もサービス上で行うことができます。

合意締結した書類はどのようにして受け取ることができますか。

書類の送信者・受信者双方に対して、合意締結した書類のPDFファイルがメールで届きます。またPDFファイルは当サービス上にも自動でアーカイブされます。

当サービスでやりとりが可能な書類は契約書のみですか。

契約当事者の双方が捺印するタイプの契約書に限らず、注文書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、様々なやりとりにご利用いただくことができます。

利用にあたり、受信者側にもアカウントを登録してもらう必要がありますか。

ありません。アカウント登録をされていなくても利用規約に同意した上で、書類の確認・同意を行うことができます。

なぜ当サービスでは、印紙税が不要なのでしょうか。

印紙税法にて、印紙税の対象は課税文書とされていますが、現時点では電子データは課税文書にあたらないとされています。

当サービスで締結した契約書を印刷した場合は印紙税がかかりますか。

かかりません。当サービスの場合、契約書の原本はPDFファイルです。印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象としますので、単なる控えとするための写し(コピー)は課税対象になりません。

法人税法等に基づく国税関係帳簿書類の保存義務を満たす形で当サービスを利用することはできますか。

取引の金額が記載された契約書、注文書等は国税関係帳簿書類として、法人税法等で保存義務が定められています。当サービスで合意締結した国税関係帳簿書類につきましては、印刷した紙の書面またはマイクロフィルムで保存することで上記保存義務を満たすことができます(電子帳簿保存法10条但書)。なお、国税関係帳簿書類の保存は、お客さまご自身で行っていただくことになります。

当サービスを利用して契約締結ができない書類はありますか。

定期建物賃貸契約(借地借家法38条1項)、投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)等、ごく一部の契約類型については業法にて紙の書面で契約を締結することが求められています。

日常的にビジネスで交わされる秘密保持契約、業務委託契約、雇用契約、人材紹介契約、労働者派遣契約、売買契約などの契約類型については、クラウドサインで契約締結することが可能です。

当サービスの推奨環境を教えてください。

当サービスの推奨環境(ブラウザ)は以下の通りです。

  • Firefox(Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版)
  • Google Chrome(Windows用・Mac OS X用それぞれの最新版)
  • Internet Explorer(Windows用の11)
  • Safari(Mac OS X用の最新版)

※ なお、それぞれのブラウザにおいて、 Cookie 及び JavaScript が利用可能なこと。

料金について教えてください。

個人事業主向けのフリープランは、完全に無料でご利用いただけます。

企業向けのスタンダードプランは、月額固定費用10,000円と書類送信1件あたりの費用50円とを合算した金額をご請求しております。

例えば、1ヶ月間に100件の書類を送信した場合の請求金額は15,000円となります。

個人事業主向けプランと企業向けプランは何が違いますか。

個人事業主向けプランは、ユーザー数1名のみでご利用いただけますが、企業向けプランではユーザー数無制限でご利用いただけます。また、社内のユーザーや書類、テンプレートを一元的に管理する権限を持った「管理者ユーザー」を設定し、各種管理機能などの各種企業活動に必要な機能をご利用いただけます。また、契約締結の送信件数も無制限に利用することが可能です。

企業向けプランの申し込み方法を教えてください。

お申込書に必要事項を記入していただき、クラウドサインを利用して申込書の合意締結を行います。詳しくは、画面右下のチャットよりご連絡ください。

書類を送信しようとすると「書類の送信中にエラーが発生しました。PDFのセキュリティ設定により署名が禁止されていないかご確認ください。」と表示されて送信できません。

当サービスではPDFに電子署名を施すことによって、合意締結の証拠としています。PDFの設定で署名を禁止したり暗号化処理をしている場合は、電子署名ができません。PDFの設定を変更してください。

当サービスを解約した場合、書類のデータを確認することはできますか。

解約前にPDFデータをダウンロードして保存していただくことができます。また、契約締結時にメールアドレス宛に契約書のデータが送付されますので当該データを保持し続けることもできます。


書面ではなく当サービスで契約を締結することは、法的に有効なのでしょうか。

日本の法律では基本的に契約方式は自由ですので、当サービスで契約を結ぶことに問題はありません。

当サービスではどのように受信者を特定・認証しますか。

送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に当サービスからランダムに生成したユニークなURLの記載された書類の確認依頼メールが届きます。このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。また送信者の任意で、送信者が書類に設定したアクセスコード認証送信者が書類に設定したアクセスコード(任意の英数字の組み合わせ)を入力することで、受信者が書類を開くことができる機能。受信者へのアクセスコードの通知はクラウドサイン外で行っていただきます。も設定可能であり、本人しか知り得ないアクセスコードを認証に用いることでより厳格な特定・認証が可能です。

当サービス内で印鑑を生成して「押印」をすることができるようですが、どのような意味がありますか。

当サービスでは、「押印」をしなくとも、送信者が送ったPDFファイルに受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します(確認完了済みのPDFファイルに、相互同意を示す改ざん不可能な電子署名が付与されます)。当サービスにおける「押印」は、一般的な商慣習にあわせた擬似的なものですので、証拠力と直接的な関係はありません。

電子データは捏造、改竄が容易ですが、どうやって対策していますか。

当サービスで締結されたすべての契約書には、当サービスのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類を判別することができます。

電子署名とは何でしょうか。

電子ファイルの作成者(当サービスの場合、運営会社の弁護士ドットコム株式会社)を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための電磁的な署名です。当サービスで付与される電子署名には、合意締結を行った当事者のメールアドレス、および合意の日時についての情報が記載されています。電子署名の情報は、Adobe Acrobat Reader(無料)でPDFファイルを開くことによって閲覧が可能です。

電子署名の有効期間を教えてください。

当サービスの電子署名の有効期間は1年間です。今後、有料のオプションとして有効期間が10年間の長期署名にも対応する予定です。なお、電子署名の有効期間が切れた場合にも法的証拠力は保持され続けます。電子署名とはAdobe Acrobat Readerで電子ファイルが改ざんされていないこと等を確認できるものです。また、後述のクラウドサインが発行する「合意締結証明書」などを利用することによって契約書の法的証拠力を立証することも可能です。

電子署名を確認すると「署名に問題があります」と表示が出てしまいますが、この署名は有効なのでしょうか。

現在の表示は、電子署名に使用しているシマンテック社のルート証明書が、環境によってAcrobat Readerにデフォルトで登録されていないため、表示のみ「署名に問題があります」と出てしまうものです。

表示のみルート証明書の登録の有無によって上記のとおり出てしまうものですが、「文書は、この署名が適用されてから変更されていません」との表示で改竄がなされていないこと、および同意時刻、同意主体が署名されていることから、契約の証拠力は問題ないものとなっております。

上記の表示を適正な状態とするためには、お使いの環境によって適宜設定を行う必要がございます。

Windowsの場合

以下の手順に従い、チェックを入れることで正常な表示が閲覧可能となります。

コードサイニング証明書for ドキュメントサイニングで署名したPDFファイルの検証方法 | Symantec

Mac OSの場合

  1. Licensing and Use of Root Certificates | Symantecより、「Root 3 VeriSign Class 3 Primary CA - G5」をダウンロードし、「.cer」という拡張子でファイルに保存します。
  2. ダウンロードしたファイルをAcrobat/Readerに登録します。
    • 「環境設定」をクリックし、分類「署名」内の「IDと信頼済み証明書」の詳細をクリック
    • 「デジタルIDと信頼済み証明書の設定」の「信頼済み証明書」をクリックし、「取り込み」をクリック
    • 「参照」をクリックし、1. で保存したものを指定
  3. 「信頼性を編集」ボタンをクリックして開くダイアログ上で「信頼」を選択し、「この証明書を信頼済みのルートとして使用」にチェックを入れます。

法人での契約締結に利用する場合、(送信者・受信者を問わず)利用するのは従業員でよいのですか。それとも代表取締役であるべきですか。

どちらでも結構です。法人の契約締結権限を持つのは「代表取締役など代表権を保持する人」(以下「代表取締役」とします)または「代表取締役から代理権を付与された代理人」です。

当サービスにおいては、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者(一般的には法務や事業責任者などに与えられております)が送受信作業を行う方法、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者を当サービスの承認フローに含めて送受信作業を行う方法、または従業員が社内での承認を別途経た上で、代理人として契約書締結を行う方法などにより、有効な権限に基づき契約締結を行うことができます。

合意締結証明書とは何でしょうか。

合意締結証明書とは、いつ誰がどの書類について合意をしたかということが簡単に確認できるよう、クラウドサインが発行するものです。


今後の機能開発について教えてください。

当サービスでは今後、検索機能の強化・より高度な個人認証・契約期限の更新通知・スキャンした紙データの管理機能などの機能追加を予定しております。機能開発の優先度は常に再検討を行っておりますので、機能に関するご意見・ご要望などがございましたら、 クラウドサイン運営事務局までご連絡ください。

ワードやエクセル、テキストファイルをアップロードすることはできますか。

現時点で対応しているのはPDF形式のみです。その他のファイル形式については、今後順次対応する予定です。

複数の PDF ファイルを同時に送ることはできますか。

当サービスでは、複数の PDF ファイルを同時に送ることができます。送信あたりのファイル数に制限はありませんので、秘密保持契約書と業務委託契約書を同時に送付するなども可能です。ただし、1ファイルあたりのデータサイズは4MBまで、同時に送るすべてのファイルサイズの合計は8MBとしております。

データの保存期間を教えてください。

クラウドサインにご登録いただいている間は、無期限にデータを保存しておくことができます。

クラウドサインWeb APIとはなんですか。

クラウドサイン Web API は、クラウドサインのサイト上でウェブブラウザを使って行ってきた書類の作成から送信までの操作を、プログラムから実行できるように用意したものです。以下のような課題がある場合にはクラウドサイン Web API のご利用をおすすめします。

  • 送信先・共有先の誤記入・誤送付を防ぎたい
  • 社内の稟議手続きと契約締結から保管・管理までの業務を連動させて効率化したい
  • 大量の契約締結業務を限られたリソースで行いたい

クラウドサインWeb APIどのような仕様になっているのですか。

クラウドサイン Web API はシンプルな RESTful API となっています。Open API に則って記述された仕様書はこちらからダウンロードできます。また、インターネットに接続されている環境であれば、Swagger Editorでご覧頂くこともできます。


データが失われるリスクはありませんか。

当サービスでは、毎日サービス上のデータを自動でバックアップしております。また合意締結時にお客さまのメールアドレス宛にも原本ファイルをお送りすることにより、データ保全の冗長化を図っております。

情報漏洩の心配はありませんか。

通信に鍵長2048bitの公開鍵暗号を用いた強固な暗号化を行っており、お客さまと弊社サーバー間での情報漏洩を防いでおります。

当サービスのサービス提供会社が、ユーザーの書類の内容を閲覧することはありますか。

ありません。ただし検索機能を提供するために書類の内容をコンピュータによって読み取るなど、お客さまの情報の機密性を保持した上で、サービス提供上必要な行為を行うことはあります。

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