「クラウド契約法律ガイド」をアップデートしました

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クラウド型電子契約を正しく理解するために知っておきたい重要条文や裁判例などの法律知識をまとめた「クラウド契約法律ガイド」をアップデートしました。

電子契約の適法性・証拠力・税務対応を理解できる資料を無料で提供

電子契約の普及に伴い、その法律上の位置付けや法的効果について、お問合せをいただくことが増えています。

電子契約に関する一般向けの文献も増えはじめているものの(参考記事:電子契約を支える法令と技術—宮内宏『改訂版 電子契約の教科書』)、専門家向けの詳細な法律書は、一般のビジネスパーソンが読んで理解するのは不向きなのも事実です。

・結局、電子契約は紙の契約書を置き換えるものとして適法に使えるのか?
・訴訟時に証拠として認められるのか?
・税務面のメリットが得られるのはどのような場合か?

といった、ビジネスで電子契約を利用するにあたって抑えるべきポイントに絞った解説が読みたい、そうした声にお答えする資料としてクラウドサインが無料でご提供しているのが、「クラウド契約法律ガイド」です。

クラウド契約法律ガイド 資料請求フォーム

電子文書の証拠力に関する裁判例や実務家見解を拡充

約1年ぶりの改訂となる「クラウド契約法律ガイド」第6版では、最近のご商談の中から弊社営業担当にお問合せをいただく法的ポイントについて再整理をしています。

最頻出質問である 「電子契約ではどのように法的証拠力を担保できるのか」については、電子文書の訴訟上の取扱いに関する条文・裁判例の紹介や、電子契約に関する実務家見解をさらに充実 させました。

電子文書の訴訟上の取扱いに関する条文・裁判例の紹介や、電子契約に関する実務家見解をさらに充実

法務部門の方向けに、電子署名法に関する発展的知識や、ハンコを用いた契約を支える法理論である「二段の推定」との比較について、現在書店では入手しにくい文献もご紹介しながら網羅的に解説。現行の電子署名法の解釈の到達点やその課題・限界についても、ご理解いただけるものとしました。

労働基準法施行規則等最新の法改正にも対応

最新の法改正もフォローしています。

働き方改革法により、労働条件通知書の電磁的交付(電子ファイル等による交付)が2019年4月がスタート。労働者の希望により、クラウドサインなどの電子契約サービスを利用した交付も可能となり、雇用契約の業務フローを効率化する活用事例が増えています(参考記事:労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント)。

これを受けて、電子化に規制のある主な契約類型の一覧を見直すなど、細かなポイントについても更新いたしました。

最新の法改正にも対応

電子契約サービスの導入を検討するなら、目を通しておいて損はない「クラウド契約法律ガイド」。以下資料請求フォームからダウンロードの上、ご参考ください。

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(橋詰)