契約のリ・デザイン
CATEGORY
-
クリエイターが考える新しい契約のかたち—高解像度な同意のためのシンプルで納得感のある道筋
新体制の「サインのリ・デザイン」に、既存の法務にはない視点も取り入れるべく、自身がクリエイターでもある［宗田］が参加。契約や法律にまつわる不安や不満を、テクノロジーが解決する未来を論じます。
続きを読む -
法務パーソンが考える新しい契約のかたち—デジタルベースの統一規格化と個別化
「サインのリ・デザイン」のルール・リメイカーとして、新しく［いとう］が加わります。法律事務所勤務経験、そして現職であるメーカー法務経験をもとに、電子契約やリーガルテックの現状に忖度なく切り込んでいきます。
続きを読む -
改正商業登記規則と法務省通達によるクラウドサイン登記の拡大
改正商業登記規則が2021年2月15日に施行、あわせて発出された法務省通達により、事業者署名型（立会人型）電子署名の取扱い範囲が拡大しました。クラウドサインは、登記申請手続きにおいても幅広くご利用いただけます。
続きを読む -
押印義務・書面化義務の原則廃止へ—デジタル社会形成関係整備法案の国会提出
日本のデジタル化を阻んできた押印義務と書面化義務を原則廃止するための「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定、国会に提出されました。施行予定日は令和3年（2021年）9月1日です。
続きを読む -
これからの100年、新しい契約のかたち—クラウドサイン新戦略発表会
2021年、クラウドサイン新戦略発表会を開催。これからの100年を支える契約インフラになるために必要なこととは？ユーザーの皆様との対話と挑戦を続けます。
続きを読む -
令和3年度税制改正大綱と電子帳簿保存制度の見直し—契約の電子化はまだ「待ち」か？
令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、2022年（令和4年）の法改正の方向性が指し示されました。契約の電子化に関わる部分について、ポイントを抑えておきましょう。
続きを読む -
IT書面一括法ふたたび—政府が示す押印廃止のロードマップ
令和3年通常国会に、押印や書面交付義務の緩和を認める法案が提出されます。平成12年のIT書面一括法を上書きし、法令上も押印廃止とデジタルファーストが徹底されることになります。
続きを読む -
「契約事務取扱規則」の改正によって実現する国と企業のクラウド型電子契約
日本の契約文化の変革に向けた法令整備が、政府のリーダーシップによって次々と進んでいきます。今度は、国と企業との契約の電子化を阻んでいた「契約事務取扱規則」の改正です。
続きを読む -
代表者名義の押印に慣れ過ぎてしまった日本の商慣習は変わるか
企業にとって電子契約導入の最大の障害は、契約書に代表者名義で押印し続けてきた根強い商慣習からどう抜け出すかにこそあります。
続きを読む -
ビジネス専門誌に投稿された押印文書の電子化に関する注目論文
令和2年5月以降次々と公表されている政府見解を受け、電子署名法の新解釈を踏まえた押印文書の電子化に関する法律論文がビジネス系専門誌に多数投稿されています。その中から、特に抑えておきたい5つの論文をピックアップし、それぞれの見どころをご紹介します。
続きを読む
電子契約の国内標準
クラウドサイン
日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。
さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、多くの企業や自治体に活用されています。