クラウドサイン

クラウドサイン レビュー利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が販売、提供する「クラウドサイン レビュー」(オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1条 本規約への同意

  1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 当サービスにおいてガイドライン、個別販売契約等、本規約とは別に定め(以下「個別販売契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別販売契約等の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。個別販売契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別販売契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
  5. お客さまが、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス(たとえば、「クラウドサイン レビュー ●●版」など)を利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となります。
  6. 当社が販売する当サービスの提供は、当サービスに係る当社のパートナーである株式会社リセが開発、提供する、和文・英文契約書レビューAIサービス「LeCHECK」および自動翻訳サービス「LeTRANSLATE」並びに「LeCHECK」および「LeTRANSLATE」に付帯関連する一切のサービス(以下、「LeCHECK等」といいます。)により行います。当社は、個別販売契約に従い株式会社リセ(以下「パートナー企業」といいます。)の規定する契約条件や利用規約(https://lecheck.jp/terms、以下総称して「パートナー規約等」といいます。)に基づきLeCHECK等を利用する権利およびこれに伴う義務をお客さまに有償で免責的に譲渡します。但し、お客さまはパートナー企業に対して利用料金を支払う義務を負わず、当社に対して個別販売契約に基づく料金を支払う義務を負います。
  7. 当サービスの利用については、パートナー規約等に同意いただく必要があります。お客さまは、当サービスの利用にあたって、パートナー規約等に従うものとし、本規約への同意または当サービスの利用により、パートナー規約等(随時パートナー企業である株式会社リセにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。ただし、パートナー規約「申請及び登録」にかかる規定については適用がなく、お客さまが当社との間において個別販売契約を締結した時点で、お客さまの情報が当サービスに登録されるものとします。

第2条 規約の変更

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条 通知

  1. 当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第4条 当サービスの利用条件

  1. 当社またはパートナー企業は、お客さまが当サービスの利用に際して法令、本規約またはパートナー規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができます。
  2. お客さまは、パートナー企業が、当サービスに用いられる機械学習システム等の構築改善その他の当サービス及びLeCHECK等のサービス向上の目的で、お客さまのデータを匿名化した状態で利用する場合があり得ることにつき同意するものとします。
  3. お客さまは、当サービスについて、次の事項に同意するものとします。
    1. 当サービスは、お客さまが契約書を作成またはレビュー等するための補助ツールであり、お客さまに代わって契約書を作成またはレビュー等するものではないこと。
    2. 当サービスは、お客さまが契約書を作成・レビュー等をするにあたり、一般的な解説や裁判例等(以下「解説等」といいます。)が、対象となる契約書の記載内容に応じて個別の修正を行わずに表示されることはありますが、個別具体的な事例について適法性、適合性、正確性、有用性等について判断したり保証したりするものではないこと。
    3. 当サービスを、当事者間に訴訟事件、非訟事件、審査請求、異議申立て等の事由に準ずる程度に法律上の権利に関して争いがある、又は疑義を有する事案に関わる契約、例えば和解契約のレビュー・作成等には利用してはならないこと。
    4. 当サービスにおける解説等については、最新情報に基づく更新が合理的な範囲で心掛けられているものの、あくまでもその執筆時点での情報に基づく解説等であり、全ての法令についての最新情報が記載されることを当社またはパートナー企業が保証するものではないこと。
    5. 当サービスが通信環境が担保された状態でのみ動作するサービスであることを理解し自己の責任と負担において当サービスを利用するために必要な通信環境を準備すること。

第5条 登録情報

  1. お客さまは、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
  2. お客さまは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第6条 IDおよびパスワードの管理

  1. お客さまは、当サービス利用のために当社またはパートナー企業から付与されたID及びパスワードを、お客さまの責任において管理するものとします。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によりお客さまが損害を負っても、当社は一切責任を負わないことを負いません。
  2. お客さまは、当社およびパートナー企業が事前に書面による許諾をする場合を除き、IDおよびパスワードを第三者に使用させ、または第三者に譲渡、貸与、質入れ等の処分を行うことは一切できません。
  3. 当社およびパートナー企業は、IDおよびパスワードの誤入力が複数回確認されたときなど、IDおよびパスワードの不正使用の可能性があると判断した場合には、お客さまのIDおよびパスワードの利用停止措置をとることができるものとします。この場合、お客さまは、パートナー企業の定める本人確認手続を取ることによって、利用停止措置を解除することができます。なお、当該利用停止措置によってお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第7条 プライバシーおよび秘密情報

  1. 当社はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、「クラウドサインプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
  2. 「クラウドサイン」および「クラウドサイン レビュー」の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は「クラウドサイン」とは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
  3. 当社およびお客さまは、秘密情報(当サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報をいいます。)について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

第8条 料金

  1. お客さまは当サービスを利用する権利の譲渡を受けるにあたって、当社が定める料金を支払い、別途個別販売契約等に定められた利用条件に従うものとします。
  2. 当サービスを利用する権利の利用期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、利用期間満了の1ヶ月前までに、当社もしくはパートナー企業が期間満了による終了の申し出を行うか、またはお客様が当社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。
  3. 月途中からご利用いただく場合でも、月額費用は当月分全額をお支払いいただきます。
  4. 利用の有無に関わらず、利用期間中は当該料金をお支払いいただきます。
  5. 当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって契約が成立します。なお、当社は、申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、お客さまが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります(利用資格停止措置は、当サービス全体に及ぶことがあります。)。当社は、審査内容について、お客さまに開示しない場合があります。お客さまは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
    1. お客さまが存在しない場合
    2. お客さまが連絡先を有していない場合
    3. 申込みをした時点で、本規約または当社の他の提供サービスにかかる利用規約等(以下あわせて「本規約等」という。)の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約等の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
    4. 申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
    5. 申込みをした時点で当サービスを含む当社の提供サービスの料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
    6. お客さまが、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
    7. お客さまが、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
    8. お客さまが、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
    9. お客さまが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
    10. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
  6. 前項に定める申込み受付、審査の手続は、当社の再委託先またはパートナー企業が実施することがあります。
  7. 第1項に定める料金は、当社の判断により、改定されることがあります。改定後の料金の適用日以降に第5項に定める申込みを行った場合または第2項に規定する利用期間の更新がなされた場合は、お客さまは、改定後の料金が適用されることに同意したものとみなされます。

第9条 当サービスの解約等

お客さまは利用期間中での解約はできず、理由のいかんを問わず、利用期間満了までの料金をお支払いいただきます。

第10条 当社による契約解除

  1. お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社またはパートナー企業は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまに対する当サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、お客さまとの間の契約を解除することができます。なお、当社がお客さまとの間の契約を解除した場合、お客さまは、当該解除時点以降、当サービスを利用する権利を失います。
    1. 本規約の条項に違反したとき
    2. パートナー規約等の条項に違反したとき
    3. 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、もしくは、手形または小切手の不渡りが発生したとき
    4. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
    5. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
    6. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき
    7. 解散または営業停止となったとき
    8. 関係官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき、営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
    9. お客さまが当社またはパートナー企業のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
    10. お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき
    11. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. その他、上記のいずれかに準ずる行為
  2. 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。
  3. お客さまは、前二項の規定に基づき当社がお客さまとの間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、利用期間満了までの料金を支払うものとします。

第11条 サービスの変更または終了

  1. 当社またはパートナー企業は、当社またはパートナー企業の都合により、当サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。ただし、当社またはパートナー企業が当サービスを終了する場合には、当社またはパートナー企業が適切と考える方法により、お客さまに事前に通知します。
  2. 当社は、前項に基づき当サービスの内容を変更したこと、または提供を終了したことによりお客さまが被った損害について、一切の責任を負いません。

第12条 契約終了時の取扱い

お客さまによる当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の当サービスに関する契約が終了した場合、お客さまは、お客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第13条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。以下同じ。)は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。

第14条 権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約又はパートナー規約等に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第15条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第16条 禁止行為

  1. お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 他人の知的財産権、肖像権、その他の法的権利を侵害する行為
    2. 他人のプライバシーを侵害する行為
    3. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    5. 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
    6. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
    7. 当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為
    8. 当社または第三者に対する迷惑行為、当社または第三者に経済的損害を与える行為
    9. 当サービスにかかわるサーバーに対して過度の負担をかけたり、不正にアクセスする行為、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為、当サービスの誤作動を誘発する行為j.IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
    10. 当社に虚偽の申告をする行為
    11. 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために、当サービス(当サービスのAPIも含みます)を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。)
    12. 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として当サービスにアクセスすること
    13. 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
    14. その他、法令に違反する行為
    15. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. お客さまにより、前項各号に該当する行為がなされた場合またはそのおそれが高いと当社またはパートナー企業が判断した場合、当社またはパートナー企業は、当該お客さまに対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社およびパートナー企業の判断に基づき行うことができるものとし、当社およびパートナー企業は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社およびパートナー企業は、一切の責任を負いません。

第17条 免責

  1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  2. 当サービスの販売、提供については、当サービスに係る当社のパートナーである株式会社リセが開発、提供するLeCHECK等により行うものであり、当社は、LeCHECK等に起因する損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社またはパートナー企業は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
  4. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  6. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    1. 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    2. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
    3. 天災、停電、暴動、労働争議等の事情による停止
    4. その他、やむをえない事情による停止
  7. 当サービスを通じて、お客さまが提供する情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
  8. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスを通じてお客さまが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるお客さまの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。また、お客さまは、当サービスの利用により作成された契約書等の成果物について、一切の責任をお客さまご自身が負い、当社は責任を負わないことを予め承知するものとします。
  9. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてお客さまに生じた損害、お客さま同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
  10. お客さまが消費者契約法に定める消費者の場合、前9項の適用はありません。
  11. 本規約に定める免責条項が適用されない(前項の場合を含みます)等の理由により、当社がお客さままたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客さまが当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。

第18条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. 当社およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
  3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(お客さまの解約日以降の残期間にかかる料金の支払義務を含みます。)を負いません。
  4. 当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第19条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則

2023年7月26日 制定

本規約は日本語を正文として書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

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