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クラウドサインが電子契約導入後の支援メニューを拡充。「定着支援コンサルティング」サービス提供開始

弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」より、新たなコンサルティングサービスとして「成果創出コンサルティング」「検討支援コンサルティング」と、刷新した「導入支援コンサルティング」サービスの提供を開始することをお知らせいたします。

企業におけるリモートワーク推進の機運の高まりから、電子契約の需要が増加しています。一方、クラウドサインが導入支援をするなかで、大規模な組織や複雑な承認フローを変えられない企業が電子契約を導入し運用を実現するためには、社内外を含めた組織間の調整や業務フローの再構築が必要など、組織変革を伴う課題が見えてきました。また、電子契約導入やリモートワークを推進したいが「効果がわからない」「社内外への説明が上手くいかない」といった、導入に踏み切れない声も多くいただいておりました。

クラウドサインではこのような課題を解決するため、15万社を超える幅広い業界・業種での導入実績、企業の電子契約導入・運用を支援する専門チームが蓄積したナレッジとノウハウを用いた、新たなコンサルティングサービスの提供に至りました。

このたび提供を開始する支援メニューは、従来提供を行ってきた導入時の「導入支援コンサルティング」の刷新と、新たに検討時および導入後のコンサルティングサービスです。電子契約ツールの導入に留まらず、運用を担う部門の皆様のご要望と状況に沿った支援を行い、電子契約を用いた企業のDX推進と成果の創出にコミットします。


コンサルティングサービス概要

1.検討時:電子契約 検討支援コンサルティング 【新設】
クラウドサインのご契約前に電子契約サービスのご検討を支援します。
どの部署・契約類型から電子化すべきか、効果的な計画策定を支援します。

2.導入前:電子契約 導入支援コンサルティング 【刷新】
電子契約の導入時に必要な業務やスケジュール策定を支援します。
電子契約の導入に向けた計画を立案・策定し、実行の推進、課題解決を支援します。
具体的には、関係部署の協力体制の構築をチェンジマネジメント(※)理論に基づいた
検討の助言・支援を行います。

3.導入後:電子契約 定着支援コンサルティング 【新設】
電子契約導入後に発生する業務・組織的観点の両面の課題解決を支援します。
課題を分析し業務フローや推進体制の見直しを実施します。


本サービスおよび導入に関するお問い合わせ
https://cs.cloudsign.jp/contact_cloudsign

クラウドサイン コンサルティング専門チーム
コンサルティングサービスは、Prosci®︎チェンジマネジメント資格(※)を有した専門チームが提供しています。

※ Prosci®︎チェンジマネジメント資格とは
チェンジマネジメントとは、組織の成功や成果を導くための変革を個人が上手く受け入れることを可能とするためのマネジメント手法です。
Prosci®(本社:米国)は、1994年に設立されたチェンジマネジメントのグローバルリーダーであり、現在、『Fortune100』掲載企業の80%以上と提携しています。Prosci®は、20年以上に及ぶ世界最大規模のチェンジマネジメント調査を実施し、それの結果に基づくツール、方法論、サービス、職務に応じたプログラムを提供しています。 現在までに、Prosci®は世界中で75,000人以上のチェンジマネジメントプラクティショナーの資格を認定しています。
参照:Prosci®︎公式ホームページ https://www.prosci.com/

今後もクラウドサインは、サービスの機能拡充や導入・運用サポートを通して、安全で快適な契約業務プロセスの構築を支援してまいります。

■ クラウドサインとは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。 6月23日より書籍「超図解 クラウドサイン入門」発売中。 ※数値は2021年4月末時点の実績

電子契約の国内標準
クラウドサイン

日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。
さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、多くの企業や自治体に活用されています。