不動産契約にも
クラウドサイン

国内シェアNo.1の電子契約サービスで
賃貸・売買の契約業務を効率化

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クラウドサインの画面

2022年の法改正は
不動産業DX・デジタル化の
ベストタイミング

借地借家法・宅地建物取引業法等を含む 48 の法律を対象に
「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」を認める法改正が行われ、2022年5月18日に施行されました。

  • 押印不要イメージ

    押印不要

  • 電磁的方法による交付のイメージ

    電磁的方法による
    交付が可能

法改正により、以下に掲げるような書面のすべてについて、電子契約を利用したデジタル化が可能となります。

  • 申込書
  • 重要事項説明書
  • 35条書面
  • 賃貸借契約書
  • 売買契約書(媒介契約書)
  • 37条書面
  • 連帯保証契約書
  • その他駐車場使用、清掃、メンテナンス、建物の維持管理に必要な契約書

法改正で、できるようになったこと

今回の法改正で、IT重説と電子契約を活用すれば、
申込~締結までの一連の流れが非対面(オンライン)で完結することができます。

法改正でできるようになったことの一覧表

契約を電子化するメリット

賃貸関連会社

  • 新規、更新、解約まで、 一人の入居者と交わすほぼ全ての契約がオンラインで完結
  • 遠方でも即日契約が可能になるため受注までの期間が短縮
  • 契約書の印刷、記名押印、郵送が不要になるため、 締結にかかるコストが削減される
  • 外出中の隙間時間でも全ての契約書が確認可能に
  • 契約書の印刷 / ファイリングも不要、契約書の管理工数を大幅に削減可能

売買関連会社

  • 契約書への印紙貼付が不要に、 印紙代が削減されるため経営効率が改善
  • 売買契約のための売主/買主との契約締結が 印刷、押印、郵送不要で即日完結が可能
  • 外出中の隙間時間でも全ての契約書が確認可能に
  • 契約書のファイリングも不要、契約書の管理工数を大幅に削減可能

クラウドサインは契約締結から
契約書管理まで可能な
クラウド型の電子契約サービス

契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。

クラウド型電子契約サービスの仕組みの図

国内でNo.1の利用実績/認知度

有料導入企業数No.1※1・契約送信件数No.1※2・市場認知度No.1※3(電子契約サービス市場)
  • ※1:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール、2020年度実績)による
  • ※2:電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。国内事業者から国内事業者(企業または個人)に対する電子契約送信とする
  • ※3:電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による

多くの不動産システムと連携

賃貸

  • いえらぶCLOUD
  • ITANDI
  • いい物件One
  • app-me! Cloud
  • i-SP

売買

※各連携サービスの料金は
各社へお問い合わせください

料金プラン

  • Light

    月額10,000税込11,000円

    電子契約を始めるために
    必要最低限の機能を備えたプラン

  • おすすめ

    Corporate

    月額28,000税込30,800円

    書類管理・システム連携の
    機能を備えた標準プラン

  • おすすめ

    Enterprise

    お問い合わせください

    複数の部署での利用にも適した
    高度な内部統制機能を備えたプラン

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