クラウドサインが
選ばれる理由
クラウドサインは全ての行政機関で利用できる
国内唯一の電子契約サービスです
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REASON 01電子署名・
電子帳簿法に準拠 -
REASON 02国のセキュリティ要件を
満たした
唯一の
電子契約サービス -
REASON 03日本初、
LGWAN-ASPに対応
電子署名・電子帳簿法に準拠
国との契約書においても問題なく
適法に利用可能
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
また、クラウドサインは産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。（デジタル庁
HP「グレーゾーン解消制度への回答」等に掲載）
建設業法施行規則の技術的基準にも適合していることを監督省庁から回答受領しており、工事関係の契約書でも安心してご利用頂けます。
国のセキュリティ要件を満たした唯一の
電子契約サービス
電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのための
セキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度です。省庁・政府機関・自治体等は、情報セキュリティ面での安全性が確認済みであるこのリスト掲載サービスの中から、利用するクラウドサービスを選定することとなります。
詳細はこちらでご確認いただけます。
日本初、LGWAN-ASPに対応
LGWAN端末からのクラウドサインの利用が可能になりました
自治体職員のテレワークでも利用いただけます
電子契約の導入を検討している自治体では、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できないといった課題があげられていました。そこで、クラウドサインでは、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPにいち早く対応し、地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインをお使いいただける環境を構築しました。
国内でNo.1の
利用実績/認知度
お取引先様も安心安全にご利用頂けます。
累計契約送信件数
- ※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール、2020年度実績）による
- ※2：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。国内事業者から国内事業者（企業または個人）に対する電子契約送信とする
- ※3：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による
自治体での電子契約の導入に関する
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導入事例と効果
茨城県笠間市
形式的な押印を廃止、
行政から民間企業への普及を目指す
課題（Before）
- 庁内業務の電子化が進んでいたが、契約業務のみ紙が発生していた
- 契約書の紙保管だけでなくスキャン保管も必要で、業務効率が悪かった
- 形式的な押印・公印管理となり、不正利用の点で課題があった
改善結果（After）
- 全ての業務が一気通貫で電子化
- 契約業務を電子化することで、職員だけでなく事業者も業務負担が軽減された
- 電子契約は、デジタル技術による証跡が記録されるため、セキュリティ面でも安心
導入メリット
- 印紙代、紙代、印刷代などコスト削減
- 契約業務に掛かっていた時間の削減
- デジタル技術の活用によるセキュリティ面の強化
クラウドサインを選んだ理由
- グレーゾーン解消制度を活用し、法令上の電子署名に該当することが確認されていたこと
- 民間企業における豊富な導入事例
- シンプルな操作性で、簡単に利用でき民間企業にも受け入れられていること
導入実績（2022年5月13日更新）
- 都道府県庁
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- 茨城県
- 高知県
- 東京都（電子契約サービスの導入支援に参画）
- 市町村
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- 茨城県笠間市
- 熊本県菊池市
- 長野県中野市
- 奈良県生駒市
- 長野県下伊那郡高森町
- 千葉県浦安市（LGWAN利用）
- 広島県三原市
クラウドサインなら
デジタル化を推進し
業務改善や市民の利便性を向上
電子契約は行政内部にとどまらず
契約を締結する地域の事業者のDXを支援・
推進する取組として、
全国の地方公共団体でも
導入の機運が高まっています。
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1. 業務効率・スピードの向上
紙の契約書は平均2週間かかるが、クラウドサインなら最短1分。
自治体の実証実験結果では、平均60％の業務時間の削減が確認できました。
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2. コスト削減・事業支援効果
職員の人件費、紙や印刷費などコストが電子契約を導入することで削減できます。
自治体の実証実験結果では、平均40%のコスト削減が確認できました。 -
3. リスクの低減
（セキュリティ・書類紛失リスク）電子署名＋認定タイムスタンプで契約時点の完全性を担保。
紙の契約書で発生する紛失や改竄といったトラブルが無くなります。 -
4. テレワーク・リモートワークの推進
（新型コロナウィルス感染症対策にも）押印や郵送・受取作業が不要なため、契約業務をリモートで簡単に行うことが可能となります。
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5. 押印廃止・公印省略の推進
自治体による押印廃止・公印省略を推進することで、地域の事業者のDXを支援します。
さらに事業者の負担する印紙税が不要になり、事業支援効果も。