導入自治体の国内シェアNo.1※1,2,3
クラウドサイン導入自治体（一部抜粋）
全国110自治体運用中
2023年7月21日時点
関東地方
- 東京都 （2022.4〜）
- 埼玉県 （2022.4〜）
- 茨城県 （2021.5〜） 事例を見る
- 千葉県 （2023.10〜）
北海道・東北地方
- 秋田県 （2022.10〜）
- 青森県 （2022.11〜）
中部・北陸地方
- 新潟県 （2023.10〜）
- 富山県 （2022.10〜）
- 長野県 （2022.8〜）
- 岐阜県 （2023.7〜）
- 愛知県 （2023.10〜）
近畿地方
- 兵庫県 （2023.8〜）
中国・四国地方
- 高知県 （2022.5〜）
- 香川県 （2024.1〜）
- 全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報、自治体に問い合わせた情報を自社で比較。
- 自治体が電子契約サービスを有償契約し、電子契約サービスの導入が決定している自治体をカウント。2023年7月1日時点調べ。
- 導入自治体はSMBCクラウドサインなどのOEM商材含む。
すべてのプロセスを
クラウドサインにお任せ
行政での電子契約導入をフルサポートしています
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電子契約用の運用体制（フロー）構築
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事業者向け説明会の実施
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庁内向け説明会の実施
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運用スタートまでのタスク表作成
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取引先への説明資料作成
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例規等の見直し支援
クラウドサインとは
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。
契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
自治体での電子契約の導入に関する
お問い合わせはこちら
お問い合わせ
クラウドサインなら
デジタル化を推進し
業務改善や市民の利便性を向上
電子契約は行政内部にとどまらず
契約を締結する地域の事業者のDXを支援・
推進する取組として、
全国の地方公共団体でも
導入の機運が高まっています。
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1. 業務効率・スピードの向上
紙の契約書は平均2週間かかるが、クラウドサインなら最短1分。
自治体の実証実験結果では、平均60％の業務時間の削減が確認できました。
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2. コスト削減・事業支援効果
職員の人件費、紙や印刷費などコストが電子契約を導入することで削減できます。
自治体の実証実験結果では、平均40%のコスト削減が確認できました。 -
3. リスクの低減
（セキュリティ・書類紛失リスク）電子署名＋認定タイムスタンプで契約時点の完全性を担保。
紙の契約書で発生する紛失や改竄といったトラブルが無くなります。 -
4. テレワーク・リモートワークの推進
（新型コロナウィルス感染症対策にも）押印や郵送・受取作業が不要なため、契約業務をリモートで簡単に行うことが可能となります。
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5. 押印廃止・公印省略の推進
自治体による押印廃止・公印省略を推進することで、地域の事業者のDXを支援します。
さらに事業者の負担する印紙税が不要になり、事業支援効果も。
総務省自治行政局によるクラウド型電子署名サービス活用の奨励
令和3年2月8日総行行第33号「地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行に伴う電子契約 における電子署名及び電子証明書等に関する留意事項について（通知）」により、各都道府県および市区町村あて、クラウド型電子署名サービスが法的に有効なものであることとあわせ、活用にあたり確認すべき事項が通知されています。
総行行第33号（PDF:162 KB）
総行行第33号（別添1）（PDF:220 KB）
総行行第33号（別添2）（PDF:161 KB）
総行行第33号（別添3）（PDF:187 KB）
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導入事例と効果
千葉県浦安市
決め手は政府公認の適法性と
LGWAN対応。
浦安市も契約の電子化へ
課題（Before）
- 紙での契約では締結までに最低でも1週間はかかっていた
- 押印の見直しをはじめとするデジタル化、DXの推進についての社会的な流れ
- 新型コロナウイルスの流行による感染症対策
改善結果（After）
- 電子化により1日もあれば契約締結が可能に
- 紙では難しかったITツール活用による業務効率の実感
- 来庁や郵送なしで契約が締結
導入メリット
- 200万円と試算された業務効率化による経費削減効果
- 決裁後の敏速な契約による案件推進の効果
- LGWAN-ASPの利用により強固なセキュリティを維持
クラウドサインを選んだ理由
- グレーゾーン解消制度を活用し、法令上の電子署名に該当することが確認されていたこと
- LGWAN経由でアクセス可能なことによる強固なセキュリティに改めて期待
累計契約送信件数
- ※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（電子契約ツール、2021年度実績）
- ※2：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング。事業者署名型電子契約を提供する主要企業が対象（2021年度実績）
- ※3：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査（2022年6月時点）
- ※4：実証実験を除く、当社調べ
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クラウドサインが
選ばれる理由
クラウドサインは全ての行政機関で利用できる
国内唯一の電子契約サービスです
-
REASON 01電子署名法に準拠
-
REASON 02国のセキュリティ要件を
満たした
唯一の
電子契約サービス -
REASON 03日本初、
LGWAN-ASPに対応
電子署名法に準拠
国との契約書においても問題なく
適法に利用可能
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
また、クラウドサインは産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。（デジタル庁
HP「グレーゾーン解消制度への回答」等に掲載）
建設業法施行規則の技術的基準にも適合していることを監督省庁から回答受領しており、工事関係の契約書でも安心してご利用頂けます。
国のセキュリティ要件を満たした唯一の
電子契約サービス
電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのための
セキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度です。省庁・政府機関・自治体等は、情報セキュリティ面での安全性が確認済みであるこのリスト掲載サービスの中から、利用するクラウドサービスを選定することとなります。
詳細はこちらでご確認いただけます。
日本初、LGWAN-ASPに対応
LGWAN端末からのクラウドサインの利用が可能になりました
自治体職員のテレワークでも利用いただけます
電子契約の導入を検討している自治体では、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できないといった課題があげられていました。そこで、クラウドサインでは、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPにいち早く対応し、地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインをお使いいただける環境を構築しました。