クラウドサインは、
導入社数250万社以上、
累計送信件数1000万件超の
国内最大級の電子契約サービスです。
クラウドサインは、
クラウドサインの特長
電子署名法に準拠した
クラウド型電子契約
サービス
電子署名法2条1項法務省基準
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
官公庁・金融機関も利用、
安心のセキュリティ
SOC2 Type1ISO27001（ISMS）GDPR二要素認証暗号化通信
各種認証制度をクリアした万全のセキュリティでデータを守ります。日本国内2ヶ所のデータセンターで保管し、要求水準が高い金融機関や官公庁などのお客様にもご利用いただいています。
各社の課題に合わせた、導入・運用支援体制
導入コンサルティング社内稟議資料取引先への案内チャットセミナーヘルプセンター数多くの導入実績と卓越したノウハウに基づき、クラウドサインの活用を進めていく上で重要な導入時における課題解決・導入後の運用定着化を徹底的にサポートいたします。
外部サービスの連携数が圧倒的
電子契約に関連する領域のソリューションや、Microsoft Teams、Kintoneなどすでにお使いのビジネスソリューションとの連携数が圧倒的。クラウドサインと連携させることで業務がより効率化できます。
クラウドサインでできること
電子契約・契約管理の基本機能の他に、「エンタープライズプラン」には大企業様の組織・業務に適応させやすい承認ワークフローやアクセス権限設定などの機能もご用意しています。また、連携できるSaaS・基幹システムの数が豊富です。
エンタープライズプランなら
大規模組織に最適化
POINT 01
豊富なアカウント・
権限カスタマイズ機能
承認権限
文書の押印が権限のない者によるものだった場合、その文書の真正な成立が認められないのと同様、契約締結権限者以外の者が権限者からの委任/承認なく会社を代理してクラウド上で契約締結した場合、無権代理(民法113 条1項)を主張され、契約が無効となるリスクが生じ得ます。承認権限を使用することで、メンバー権限のアカウントを付与された社員が、本来社内の契約責任者を通さなければならない契約を無断で送信してしまうリスクを防ぎます。
IPアドレス制限
登録されていないIPアドレスからクラウドサインへのアクセスを制限する機能。より厳格な内部統制を望む企業では、アクセス制限を有効にしておくことで、たとえば社内ネットワークに接続している状態でのみクラウドサインでの文書送信を認めるといった制御が可能です。
SSO（シングルサインオン）
SSOとは、一度のユーザー認証で複数のシステム・サービスの利用が可能になる機能。管理者側は社員のアカウントによるクラウドサインへのログインを統制することができ、利用者は一度IDプロバイダでログインをすれ ば、クラウドサインではログイン操作なく利用を開始できるというメリットがあります。
複数部署管理機能
法務など管理部門が別アカウントの締結書類などを閲覧可能に。この機能により、クラウドサインを導入している複数の部署や、法務機能を持たない子会社などの契約書類を見ることができます。
登録制限
自社社員が自由にクラウドサインに登録する事を制限する機能です。制限をかける事によって、自社の他の社員がウェブサイトからクラウドサインにアカウント登録し、取引先と無断で契約するといった事を未然に防ぎます。
POINT 02
紙の契約書との一元管理を実現する機能
書類インポート機能
紙で締結した書類をお客様自身でスキャン、 PDF化し、クラウドサインにアップロードすることができる機能です。 取引先都合で紙で契約した書類や過去の書類、 他社サービスで締結した書類をクラウドサイン上で一元管理することができます。
AI契約書管理機能
クラウドサインで締結を行った書類、インポートした書類の書類情報(締結先の企業名、契約 開始日・終了日、取引金額、自動更新の有無など)が自動で入力されます。
その他の詳細な機能紹介については
以下をご覧ください。
API連携でさらなる
業務効率化
自社システムと連携
自社サービスの申し込みフォームなどと連携することで、お申し込みから契約書の作成、契約締結を全てWeb上で自動的に完了させることが可能になります。
100以上の外部サービスと連携
Salesforceやサイボウズなどの外部サービスをAPIで連携することにより、社内稟議のワークフローと契約締結業務の連携が可能です。多数の外部サービスと連携可能なため、スムーズに業務に導入することができます。
関連サービス
セキュリティ
最新のセキュリティ技術を駆使し、皆さまの「契約書」という重要なデータをお守りしています。
送信した契約書への
不正アクセスの防止
送信者から受信者宛に契約書を送られる際、クラウドサインは契約書を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行し、メールで受信者に通知します。
このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、1秒間に1億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命よりはるかに長い期間が必要です。この仕組みにより、クラウドサインではまだアカウントを持っていない受信者に対してもセキュアに契約書を届けています。
電子署名と認定タイムスタンプで
完全性と真正性の確保
契約締結の方式については、口頭での合意や、Eメール、クラウドなど電磁的方法による合意も認められます（民法における契約方式の自由）。
電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」「いつ」合意したかが証明でき、電子契約の完全性と真正性がより強固になります。
クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保管していただけるよう、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定タイムスタンプを付与しています。
その他、以下の項目について、「ITセキュリティガイド」ページで詳細に説明しています。
暗号化通信
保存ファイルの暗号化
ファイアウォール
IPアドレス制限
ISO 27001取得
アカウント保護
機密保持ポリシー
導入サポート
国内最大級の電子契約ベンダーとしての経験と実績に基づき電子契約の業務設計・運用支援をサポートします。
導入支援
コンサルティングメニュー
電子契約用の運用体制・フロー構築
取引先への説明会実施
社内関係者向け説明会の実施
運用スタートまでのタスク表作成
取引先への説明資料作成
導入後のレビュー会実施
導入コンサルティングについての詳細は以下をご覧ください。
導入サポート電子契約の国内標準
クラウドサイン
日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。
さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、多くの企業や自治体に活用されています。