お知らせNEWS

弁護士ドットコム提供のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、茨城県に導入。都道府県での電子契約導入では初

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介、以下当社)は、当社が運営するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が2021年5月より茨城県に導入されることをお知らせいたします。

 当社では、2020年10月にクラウドサイン事業本部にデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と共にクラウドサインの運用について検討を続けてまいりました。また、多数の行政機関と実証実験を実施し、契約書の電子化・ペーパーレス化による効果検証を通じて、民間企業と同等の成果を確認いたしました。

 そして、2021年5月より、茨城県にクラウドサインが導入されることが決定いたしました。茨城県では、「電子県庁」の実現を目指して先陣を切って押印廃止に取り組み、行政に関わる労働生産性の向上を目指してきました。

 クラウドサインはこれまで、電子契約及びクラウドサインの利用にあたって、利用者側が電子署名法等の適法性を明確に判断することができるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、適法性を確認してまいりました。2021年2月には、国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しています。これにより、行政機関の電子契約にも、安心してクラウドサインをご利用いただけます。

 当社では今後も、蓄積された実証実験結果をもとに、茨城県を先駆けとした行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、行政機関におけるDXのモデルケースを創出してまいります。

【参照】経済産業省HP:グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました
~国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供~
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/210205_press.pdf

電子契約の国内標準
クラウドサイン

日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。
さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、多くの企業や自治体に活用されています。