導入企業10万社以上、電子契約サービス市場 累計導入企業社数No.1の電子契約サービスです。
※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点
弁護士監修のもとサービスを運営しており、日本特有の法律で定められている要件も満たしているため、法的に安心してご利用いただけます。
月額1万円(税別)からご利用いただけます。
また、受信者側はクラウドサインを導入していなくてもご利用いただけます。
| 月額固定費用 | ¥ 10,000 |
|---|---|
| 送信件数ごとの費用 | ¥ 200 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| 送信件数 | 無制限 |
| 月額固定費用 | ¥ 20,000 |
|---|---|
| 送信件数ごとの費用 | ¥ 200 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| 送信件数 | 無制限 |
| 月額固定費用 | ¥ 100,000 |
|---|---|
| 送信件数ごとの費用 | ¥ 200 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| 送信件数 | 無制限 |
A. 日本の法律では基本的に契約方式は自由であり（契約方式自由の原則）、当サービスで契約を結ぶことに問題はありません。また電子署名の付与、合意締結証明書の発行により証拠力を担保しています。
A. 法律で書面（紙）による締結や交付が義務付けられている一部契約を除き、あらゆる契約での利用が可能です。申込書、受発注書、NDA、雇用契約書など定常的に大量発生する書類でお使いいただくケースも多いです。
A. 相手方の登録は不要です。相手方へは、契約書類の合意確認、締結完了書類が本人メールアドレス宛に届くので、インターネット環境、メールアドレスがあればパソコン・スマートフォン問わずお使いいただくことが可能です。
A. 受信者本人のみがクリックできるユニークURLが添付されたメールを、本人アドレス宛に送信します（メールアドレス認証）。さらに本人確認性をさらに強固にするために、アクセスコード（パスワード）を設定するも可能です。
