導入自治体の国内シェアNo.1※
クラウドサイン導入自治体（一部抜粋）
都道府県で導入
市区町村で導入
実証実験中
152自治体で運用中
17都道府県 135市区町村
関東地方の導入自治体
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北海道・東北地方の導入自治体
北海道
東北地方
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中部・北陸地方の導入自治体
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近畿地方の導入自治体
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中国・四国地方の導入自治体
中国地方
四国地方
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九州・沖縄地方
- 佐賀県 （2024.上期〜）
九州・沖縄地方の導入自治体
九州地方
沖縄地方
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- 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年2月29日時点調べ。
すべてのプロセスを
クラウドサインにお任せ
行政での電子契約導入をフルサポートしています
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電子契約用の運用体制（フロー）構築
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事業者向け説明会の実施
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庁内向け説明会の実施
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運用スタートまでのタスク表作成
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取引先への説明資料作成
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例規等の見直し支援
クラウドサインとは
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。
契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
自治体での電子契約の導入に関する
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クラウドサインなら
デジタル化を推進し
業務改善や市民の利便性を向上
電子契約は行政内部にとどまらず
契約を締結する地域の事業者のDXを支援・
推進する取組として、
全国の地方公共団体でも
導入の機運が高まっています。
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1. 業務効率・スピードの向上
紙の契約書は平均2週間かかるが、クラウドサインなら最短1分。
自治体の実証実験結果では、平均60％の業務時間の削減が確認できました。
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2. コスト削減・事業支援効果
職員の人件費、紙や印刷費などコストが電子契約を導入することで削減できます。
自治体の実証実験結果では、平均40%のコスト削減が確認できました。 -
3. リスクの低減
（セキュリティ・書類紛失リスク）電子署名＋認定タイムスタンプで契約時点の完全性を担保。
紙の契約書で発生する紛失や改竄といったトラブルが無くなります。 -
4. テレワーク・リモートワークの推進
（新型コロナウィルス感染症対策にも）押印や郵送・受取作業が不要なため、契約業務をリモートで簡単に行うことが可能となります。
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5. 押印廃止・公印省略の推進
自治体による押印廃止・公印省略を推進することで、地域の事業者のDXを支援します。
さらに事業者の負担する印紙税が不要になり、事業支援効果も。
総務省自治行政局によるクラウド型電子署名サービス活用の奨励
令和3年2月8日総行行第33号「地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行に伴う電子契約 における電子署名及び電子証明書等に関する留意事項について（通知）」により、各都道府県および市区町村あて、クラウド型電子署名サービスが法的に有効なものであることとあわせ、活用にあたり確認すべき事項が通知されています。
総行行第33号（PDF:162 KB）
総行行第33号（別添1）（PDF:220 KB）
総行行第33号（別添2）（PDF:161 KB）
総行行第33号（別添3）（PDF:187 KB）
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導入事例と効果
千葉県浦安市
決め手は政府公認の適法性と
LGWAN対応。
浦安市も契約の電子化へ
課題（Before）
- 紙での契約では締結までに最低でも1週間はかかっていた
- 押印の見直しをはじめとするデジタル化、DXの推進についての社会的な流れ
- 新型コロナウイルスの流行による感染症対策
改善結果（After）
- 電子化により1日もあれば契約締結が可能に
- 紙では難しかったITツール活用による業務効率の実感
- 来庁や郵送なしで契約が締結
導入メリット
- 200万円と試算された業務効率化による経費削減効果
- 決裁後の敏速な契約による案件推進の効果
- LGWAN-ASPの利用により強固なセキュリティを維持
クラウドサインを選んだ理由
- グレーゾーン解消制度を活用し、法令上の電子署名に該当することが確認されていたこと
- LGWAN経由でアクセス可能なことによる強固なセキュリティに改めて期待
累計契約送信件数
- ※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（電子契約ツール、2021年度実績）
- ※2：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング。事業者署名型電子契約を提供する主要企業が対象（2021年度実績）
- ※3：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査（2022年6月時点）
- ※4：実証実験を除く、当社調べ
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クラウドサインが
選ばれる理由
クラウドサインは全ての行政機関で利用できる
国内唯一の電子契約サービスです
-
REASON 01電子署名法に準拠
-
REASON 02必要なセキュリティ要件を
全て満たした
唯一の電子契約サービス -
REASON 03電子署名の有効性を
維持
したまま、LGWAN環境で
の
システム連携が可能に
電子署名法に準拠
国との契約書においても問題なく
適法に利用可能
弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。
また、クラウドサインは産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。（デジタル庁
HP「グレーゾーン解消制度への回答」等に掲載）
建設業法施行規則の技術的基準にも適合していることを監督省庁から回答受領しており、工事関係の契約書でも安心してご利用頂けます。
必要なセキュリティ要件を全て満たした唯一の
電子契約サービス
電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのための
セキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度です。（サービスリスト、クラウドサイン）また、総務省が示している地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにてクラウドサービス評価時の活用が推奨されている認証を取得、または保証報告書を受領等しています。
クラウドサインが取得済みの認証
- ISO/IEC27001:2013
- ISO/IEC27017:2015
- SOC2 Type1保証報告書を受領済み
電子署名の有効性を維持したまま、
LGWAN環境でのシステム連携が可能に
LGWAN環境下で他システムとの連携が可能になりました
「LGWAN外部電子契約サービス」への登録により電子署名が破損することもありません
電子契約サービス利用団体様の多くがLGWAN環境下における他システムとの連携を希望していました。しかし、今まではシステム間のファイルの授受の際に電子署名の有効性が維持できず、実質的に連携が不可能でした。これは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の規程により、他システムへファイルを転送する際には無害化（ファイルの改ざんに当たる）が必須とされていたためです。そこで、クラウドサインでは、J-LISの定めた安全基準を満たすことにより「LGWAN外部電子契約サービスリスト」に登録され、それにより無害化が免除されることによってこの問題を解決しました。