お知らせ

～首都圏事業者を対象に、電子契約活用を後押し～
　
　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）が提供
する電子契約サービス「クラウドサイン®︎」は、東京都内の自治体における電子契約サービスの導入拡大
に伴い、首都圏及び都内自治体との取引をする事業者向けに「都内25自治体が導入する電子契約活用セミナー」を2024年12月23日（月）に開催することをお知らせします。

■開催背景
　現在、東京都および都内13区12市では、行政手続きのデジタル化推進の一環として、電子契約サービス「クラウドサイン®︎」を導入しています。これにより、入札参加から契約締結までの一連のプロセスが電子化され、事業者の皆様の利便性向上とコスト削減が期待されています。
　この変革に伴い、首都圏及び都内自治体との取引をする事業者の方々に向けて、電子契約サービスの活用方法や具体的な運用についての理解を深めることができるセミナーを開催する運びとなりました。

■セミナーの概要
　本セミナーでは、電子契約サービスの基本的な概要から、自治体との具体的な契約締結方法まで、実務に即した内容を説明します。特に、電子帳簿保存法に準拠した電子契約書の保管方法や、契約における電子署名の確認方法など、実務上重要なポイントについて詳しく解説します。

■開催概要
日時：2024年12月23日（月）14時00分〜15時00分（受付開始 13時30分）
実施方法：オフラインとオンラインの同時開催
【オフライン】会場：新虎安田ビルNIKAIカンファレンス（新橋4丁目3番1号新虎安田ビル2階）
【オンライン】申込後、視聴URLをお送りします。
対象：首都圏及び都内自体治との取引をする事業者、入札参加資格を有する事業者
参加費：無料
参加方法：下記フォームから参加申込みが可能です。
　　　　　https://cs.cloudsign.jp/seminar_tokyo_20241223
※申込み締切後、ご登録のメールアドレスへ視聴URLをお送りいたします。
※メールは弁護士ドットコム株式会社のアドレス<contact@cloudsign.jp>から届きます。

■セミナーのポイント
・都内自治体の導入事例と運用方針を紹介
　すでに導入済みの都内自治体における活用事例と運用方針を実例に基づいて紹介。
・実務者向けの具体的な操作方法を解説
　自治体との電子契約締結の手順を、実際の画面を用いて詳しく説明。
・法的要件への対応も網羅
　電子帳簿保存法への対応など、コンプライアンス面での留意点を弊社の専門家が解説。
・電子契約によって期待されるメリット
　①契約締結までの所要時間：最大70%削減
　②印紙税&郵送費：年間平均30万円削減
　③保管スペース：従来比90%削減
　※導入企業の平均値に基づく試算