お知らせ

〜県内26自治体を対象に電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、地元企業である「共立コンピューターサービス株式会社」と連携し、岐阜県内において26の自治体で導入・支援を行ったことをお知らせします。
　クラウドサインの全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年6月1日時点調べ

岐阜県では、電子契約を導入している26自治体がすべてクラウドサインを採用しています。これは県内自治体の60%に相当し、全国平均の20％を3倍も上回る導入率となっています。また、この取り組みにより岐阜県内全域で地域DXが進んでいますのでさらなる普及や電子化率向上を目指していきます。

■クラウドサインを導入・支援した岐阜県内の26自治体

岐阜県庁、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市
美濃加茂市、土岐市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、岐南町
養老町、垂井町、安八町、坂祝町、富加町、東白川村、御嵩町

■自治体での導入・支援の背景

自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。

■今後の展望

現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今年はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン： https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率