千葉県市川市が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入

2026年10月5日（月）

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼 CEO・弁護士：元榮太一郎）は、千葉県市川市（市長：田中甲）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせします。
　また、行政手続きにおける処分通知等のデジタル化に向けても「クラウドサイン」の利用を開始します。
　クラウドサインの全国の自治体での導入数は400自治体を超え、導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1^_※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2026年8月末時点調べ

　市川市では、「市川市DXアクションプラン」（2024～2025年度）で示した取組の一環として、クラウドサインを導入し、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化を実現します。2026年10月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートしています。

■クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。そして、電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されている、売上シェアNo.1^_※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツール2024年度実績）市場占有率