SOUND
CLOUDSIGN これからの100年、新しい契約のかたち。
FULL MOVIE
scroll down scroll down

印鑑登録制度が制定されて140年あまり。
紙とハンコが築いてきたこの国の商慣習に敬意を払い、
時代の変化に即した契約のかたちをつくっていく。

「契約書にクラウドサインする」
そんな時代が、始まろうとしています。

もっと便利に、もっと使いやすく進化し続けるクラウドサイン もっと便利に、もっと使いやすく進化し続けるクラウドサイン
2020年 / 冬

(新しい電子署名法対応)
2要素/IdP認証の合意締結証明書への記載対応

(新しい電子署名法対応)
2要素/IdP認証の署名パネルへの記載対応

(新しい電子署名法対応)
受信者への高度な認証 (2要素/IdP認証) リクエスト機能

2021年 / 春

契約に特化した書類閲覧権限設定機能
(キャビネット機能)

複数部署で利用するのに適したユーザーグループ管理機能

IdP連携アカウント管理機能

親展機能
(特定のユーザーにのみ送信できる機能)

監査ログ機能

2021年 / 夏以降

書類送信の権限管理機能

所属部署等に応じた承認ワークフロー設定機能

書類を受領した際の承認ワークフロー設定機能

マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名

ノーコードでのテンプレート作成機能
(テキストサイズの変更等)

高度な承認ワークフロー機能
(and/or承認等)

契約類型に応じた承認ワークフロー設定機能

多言語化対応

他電子契約サービスで締結した書類の一元管理機能

マルチファイル形式対応
(Word等)

※上記機能情報は2021年1月時点の内容で、変更になる場合があります。

機能の詳細はこちら
機能の詳細はこちら

複数部署管理機能

複数部署で利用する場合のメンバー管理機能
複数部署でクラウドサインを利用する場合に、部署やチーム単位で任意のグループを作成できます。各グループには閲覧権限や承認機能の範囲を設定することができ、全社規模でより利用しやすくなります。

閲覧制限機能

部署や類型ごとに書類の閲覧を制限する機能
書類を送受信した部署や類型で分類し、それぞれに個別に閲覧権限を設定できます。これにより、営業部は営業部の書類のみを、人事部は人事部の書類のみを閲覧でき、法務部は全部署の書類を閲覧可能にする、など柔軟な設定が可能です。

IdP連携機能

IdPを利用したメンバー管理機能
IdPを利用したユーザーの登録・管理を行うことができます。IdP連携機能を利用することでユーザー単位・グループ単位のサービス利用管理の一元化が可能となり、管理者の負担を軽減することができます。

親展機能

秘匿性の高い書類を本人だけに送信できる機能
雇用契約書等の個人に関わる秘匿性の高い書類を親展書類として、なるべく本人だけに閲覧されるよう送信依頼を行うことができます。親展書類が届いた場合でも内部統制を担保できるよう新たな管理権限を用意します。

2021年中にリリース予定

複雑な宛先設定機能
複数の受信者を並列に設定できる機能
複数の受信者を並列で指定して順不同で合意・却下できるようにする、また複数の決裁者を設定してそのうち1人が合意すれば締結完了とみなすなど、柔軟な宛先・締結条件の設定ができるようになります。
テンプレート連動承認フロー機能
特定書類のワークフロー設定機能
作成したテンプレートに対し、特定の承認者を固定で紐付けることができるようになります。これにより、当該書類を送信する場合は必ず特定の決裁者が宛先に設定されることになり、決裁漏れや無権代理を防ぎます。
送信権限管理機能
メンバー単位での詳細な送信権限の管理機能
通常の送信権限のほか、管理者が用意したテンプレートのみ送信可、管理者が用意した宛先にのみ送信可、閲覧のみで送信自体が不可など、メンバーごとに書類送信に関する細かな設定が可能になり、内部統制を強化できます。
受信時の承認者自動設定機能
自動的に承認者が受信フローに組み込まれる機能
他社からクラウドサインで書類が送信された場合に、自動的に承認者が宛先に追加で設定されるようになります。一人目の受信者に決裁権がない場合でも強制的に承認者にも書類が送信されるようになり、無権代理を防ぎます。
and more…
マイナンバーカードによる当事者型の署名機能 マイナンバーカードによる当事者型の署名機能

今までの契約で必要だった「実印」&「印鑑証明」が、
「マイナンバーカード」に代わり、完全オンライン対応が実現します。

マイナンバーカードで実現する
「これからの実印」

クラウドサインが目指す『新しい契約のかたち』 クラウドサインが目指す『新しい契約のかたち』

[特別対談]
クラウドサイン 
橘大地 × 橋詰卓司
歴史に敬意を払いつつ、契約の未来を照らす「光」をつくる。

サービスインから5年。私たちクラウドサインは、新しいタグラインを定め、次の100年に向けて歩み始めました。そこで、クラウドサインの事業責任者である橘大地と、マーケティングおよびリーガルデザインを担当する橋詰卓司が、「これからの100年、新しい契約のかたち。」という言葉に込めた想いを軸に、私たちが目指す未来の姿をお伝えします。

橘 大地(以下、T):今日は、クラウドサインの新しいタグラインである「これからの100年、新しい契約のかたち。」をテーマに、私たち二人でお話できればと思います。まず、私たちのバックグラウンドを含めて、どのようなスタンスでクラウドサインに関わっているかについて、お話ししましょうか。私は、弁護士としてスタートアップ企業支援を中心とした全般的な企業法務に関わってきました。弁護士という職業の責務は、時代の要請を受けて変化し続けてきましたが、現代における弁護士の本分の一つとして「先端技術を活用しながら、より良い社会を築くこと」があると考えています。したがって、現在のクラウドサインの事業責任者という立場も、ある意味では弁護士業務の延長として捉えています。橋詰さんはどうでしょうか?

橋詰 卓司(以下、H):そうですね。橘さんが弁護士という専門職で企業法務に関わってきたのに対して、私自身は純粋なビジネスパーソンとして契約について考え続けてきました。企業内で法務に携わってきた人間として、契約という商習慣について言えることがあるとすれば、「契約はとにかく面倒くさいもの」と多くの方々が捉えていること。この「面倒くさいもの」からビジネスパーソンを解放したいという思いを持っていました。安心してビジネスを進める上で、契約という行為はなくてはならないものですが、すべてのビジネスパーソンが「これは意味がない仕事だなぁ...」「こんなことする必要あるのかなぁ...」と感じることがないようにしたいですよね。そこで、「サービス提供者の側から、日本の契約マインドをシフトさせたい」と考え、3年ほど前にクラウドサインに加わりました。2020年、誰もが予想もしなかった規模での感染症拡大をきっかけに、企業における「押印大騒動」が起き、電子契約サービスにご注目をいただいたわけですが、私や橘さんの間では、むしろ「印章というデバイスが100年以上も前に契約にもたらしていたイノベーションの偉大さ」をしみじみと実感した年になりましたよね。

T:現代にも残っている「印章文化」の普及に大きな役割を果たしたのが、明治6年(1873年)の太政官布告だと考えられています。印章とは、簡単にいうと「ハンコ」です。今から148年前のことになります。ここから、日本のハンコ文化が広まりました。ハンコは、識字能力を問わないことや、大量決裁を可能にするなど、今で言うところのUX(User Experience)が圧倒的に優れていたわけですね。それによって一気に普及したという面があります。一方で、契約者双方がその場にいなくてはいけない、郵送しなければいけない、人やモノの移動を伴うといった課題もありますよね。それらに代表される「ハンコ文化」の課題を解決するため、最新技術を用いて「新しい契約のかたち」を作っていくというのが、私たちクラウドサインの使命だと考えています。

H:「新しい契約のかたち」のある未来に向かって、我々が目指すところを話しましょうか。

T:まずは「契約の100%デジタル化」ですね。電子署名大国と称されるアメリカでも、現時点での浸透率は数%程度と言われています。そのアメリカでも、本格的な普及期に移行するまでに約15年のリードタイムを要しました。翻って日本を見てみると、クラウドサインはリリースされてから、まだほんの5年しか経っていません。普及のスピードで言えば、明らかに日本が上回っています。世界に先駆けて「契約の100%デジタル化」を成し遂げ、世界の商慣習をリードするという未来は、あながち夢物語とも言えないでしょう。

H:企業法務にいた経験から申し上げると、現在の法務関連業務の負荷軽減は、間違いなく歓迎されることだと思います。「マイナンバーカード」を用い公的な確からしさに裏打ちされた電子契約を可能にしようという試みも、業務負担を軽減するひとつの試みと言えます。「キャビネット機能」にしても、電子契約にすべての契約書を移行したい多くのお客様から求められてきた機能の実装です。それに加えて、私自身はさらに夢のある世界を想像しています。究極的に目指すところは、「紙はもちろん、ディスプレイすら必要としない契約」。契約の世界において「ハンコ」を不要にできたなら、「紙」も不要にできるはずですよね。その先にある「双方の意思確認さえあれば、瞬時に契約が締結される状態」を実現するためには、ディスプレイというインターフェイスさえも不要にしたい。「紙の契約書をデジタルに置き換える」という発想はいったん大切にしつつ、決してそこに縛られることなく、100年先の未来を見据えて開発していきたいですね。

T:お客様から見た時には、「紙のメタファーとしてのデジタル化」はわかりやすいこともありますので、確かに大切な部分ではあります。一方で、私たちの事業の中で、「デジタル特有の機能」を提案することを通じて、従来には考えられなかった「新しい業務のあり方」が生まれるという可能性もありますよね。

H:「紙のメタファーとしてのデジタル化」だけでは、どこかで限界が来ると考えています。企業間での契約を考えてみると、企業間の基本契約はもちろんのこと、その基本契約に基づいて事業部間でも様々な契約が締結されています。契約の数が増えれば増えるほど、契約関係の全貌や、個々の契約間の関係性を把握することが難しいというケースも珍しくない。すると、基本契約を変更した時に、付随するどの契約を変更すればいいのかがわからなくなる。確かに、紙の契約書をデジタルな電子ファイルに置き換えれば、契約書間の相互リンク関係が可視化されて紙よりも便利になります。しかし、紙の契約書を紙のメタファーを残したままデジタル化している限り、「その都度ファイルを開き、契約内容をディスプレイ上で読み込む」という作業が発生します。これではまだ、「契約は面倒」と感じられる問題が解消したとは言えません。そこから一歩踏み出し、紙のメタファーから離れてデジタルにしか実現できない機能を実装する。物理的な契約書や、紙の契約書のメタファーのままで100年間取引先との契約の変遷・経緯を追いかけ続けていたのでは、必ず限界が来るからです。こうした「2歩、3歩先の未来」について仮説を立てながら開発を進めているのも、クラウドサインのひとつの特徴ですね。

T:私たちは法理論を重んじながらも、実際に企業法務の現場で働き、製本テープで契約書を作り、その契約書を管理していた人間です。法律、テクノロジー、現場感覚のすべてを知っているのは、私たちの大きな強みだと感じます。

H:すでにクラウドサインを導入していただいている方、これから導入を考えている方にお伝えしたいのは、クラウドサインを「これからの契約のかたちを探る実験場」と考えて、ご利用いただきながら意見や異論をぶつけていただければ、ということです。契約という行為は、明治以来の歴史もあり、ある種の儀式性もあり、多くの方が何らかの「思い入れ」を持っているものだと思います。その契約という行為について、ユーザーの皆さまがクラウドサインに期待を寄せていただければ、必ずお応えするという覚悟を持って事業を展開しています。「契約の新しいかたち」を、ユーザーの皆さんと一緒に考えていければ嬉しいです。

T:そうですね。これからクラウドサインがチャレンジしていくのは、新しいタグラインに想いを込めたとおり、「これからの100年、新しい契約のかたち。」を実現すること。150年前に産声を上げた印章文化は、間違いなく大偉業と言えるものです。この大偉業に匹敵するような、私たちがこの世の中からいなくなった後にも残り続ける「新しい商慣習」を作ろうとしています。もちろん、そのためには、変化し続ける法律やセキュリティ基準にも、常に対応し続けるコミットメントが求められますが、その気概も持って事業に臨んでいます。私たちはこれからも、お客様からの信頼を保ち、さらに高められるよう、クラウドサインという事業に全力を注いでいきます。皆さまと共に、「契約のオルタナティブ」を生み出していきたいと考えておりますので、ぜひ、これからのクラウドサインにご期待ください。

橘 大地

DAICHI TACHIBANA

弁護士でもあり、弁護士ドットコム株式会社に入社するまでは企業法務を専門とした弁護士業を行なう。2015年に同社入社後、リーガルテック事業「クラウドサイン」の事業責任者の他、ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」、AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当。

橋詰 卓司

TAKUJI HASHIZUME

衛星通信・放送業、人材業、スマホアプリ業の法務責任者を経て、現在は弁護士ドットコムクラウドサイン事業部にてマーケティングおよびリーガルデザインを担当。『【改訂新版】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』(技術評論社)ほか共著。
Twitter : @takujihashizume

クラウドサインの
サービス概要・詳細資料は
こちらからダウンロードできます