北海道ニセコ町が電子契約サービス「クラウドサイン」を北海道で初めての導入
〜自治体導入シェア率約70％※2で、地方の電子契約化を推進〜
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、北海道ニセコ町（町長：片山 健也）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入及び運用を始めることをお知らせいたします。クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
ニセコ町では、町役場と町民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、2023年3月よりクラウドサインを活用した電子契約を開始します。ニセコ町が導入することで、地域に電子契約が普及していくことを望んでいます。
クラウドサインの導入にあたっては、セールスパートナーである富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 北海道支社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサインは、クラウドサインは、今回の北海道ニセコ町のほか、東北地方では秋田県・青森県なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入・運用に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
■ニセコ町からのコメント
「人手不足や人件費の高騰が、ニセコ町だけではなく全国的に問題が現れるようになって来ました。付加価値を創造しにくいルーティンワークをデジタル技術の活用により変革や効率化を行う必要があると感じています。ルーティンワークの効率化で空いた時間を町民の福祉の向上を検討、現場対応の時間に充てることや、職員の長時間労働の抑制も期待できると考えています。全国の自治体のみなさん。できるところからデジタル化を進めていきましょう」
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
