お知らせ

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、地方自治法等の改正に伴う「条例公布時の首長署名」の電子化に本格対応を開始したことをお知らせします。

これまで官公庁・自治体向けに提供してきた電子契約や処分通知のデジタル化支援のノウハウを活かし、機能の提供にとどまらない、実務に即した運用フローの構築を総合的にサポートしていきます。すでに、県庁や中核市をはじめとする10の自治体にて運用開始の支援も行っています。

■ 導入の背景

　第15次地方分権一括法（令和7年法律第35号）による地方自治法の改正等により、これまで首長の自署（手書き）が必要とされていた条例公布時の署名について、総務省令で定める電子署名による代替が可能となりました。
　これにより、ペーパーレス化による行政事務の効率化はもちろんのこと、災害時や感染症まん延時、あるいは首長の出張時等で登庁が困難な場合であっても、場所を問わず迅速に公布手続きを完了できるため、自治体の事業継続計画（BCP）の観点からも電子化への期待が全国的に高まっています。

■クラウドサインによる支援の強み・特徴

1. 県庁・中核市など、すでに10自治体での先行支援実績
   先行して県庁や中核市など全国10の自治体において、実際の運用に向けた支援をすでに開始しております。多様な規模の自治体様と培ってきたノウハウをもとに、現場の課題に寄り添った確実な導入をサポートします。
2. 例規整備から運用フロー構築まで、専門家によるトータルアドバイス
   条例公布のデジタル化を実現するためには、単にシステムを導入するだけでなく、「公告式条例」などの現行例規の見直しや、掲示場・ホームページへの掲載ルールといった新たな運用フローの整備が必要となる場合があります。 デジタル庁のアナログ規制見直し（書面掲示規制）を見据え、例規のチェックから法規担当・首長の実務に即した運用フローの策定まで、ワンストップで実践的なアドバイスを提供することが可能です。