IT資産管理ツール 完全ガイド DX時代の選定基準と厳選9選

IT資産管理ツールとは、企業で利用しているパソコン（PC）や業務アプリケーション、通信回線などの「IT資産」を見える化し、管理するためのサービスです。

さまざまなIT関連の資産を管理できるだけでなく、セキュリティを強化したり、コストを最適化したりすることもできるというメリットがあります。

この記事では、IT資産管理の基本からその役割や重要性、具体的な導入メリット、そして自社に最適なツールを選定するためのポイントを解説します。

IT資産管理の全体最適化に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょう。

IT資産管理ツールとは？

まず、IT資産管理の基本やIT資産管理ツールの役割、重要性について解説します。

IT資産管理とは

そもそもIT資産管理とは、企業が利用するハードウェア、ソフトウェア、ライセンス、および関連機器といったIT資産を、正確に把握し、最適化を図ることを指します。

従来はExcelなどの手動台帳によって行なわれることが一般的でしたが、管理対象となるシステムが増え、複雑化していることから、IT資産を管理するための専用ツールで管理する企業が増えています。

IT資産管理ツールの基本的な役割

IT資産管理ツールの役割は、主に以下の3点に集約されます。

• インベントリ収集: ネットワーク上のIT資産情報を自動的に収集し、管理台帳を常に最新の状態に維持します。
• 可視化と台帳管理: 収集された情報をダッシュボードなどで分かりやすく表示し、資産の利用状況を正確に把握することを可能にします。
• 運用・保守の効率化: ソフトウェアの配布、セキュリティパッチの適用、リモートコントロールといった機能を通じて、IT部門の運用業務の効率化を支援します。

これらの機能があることで、管理の負担が軽くなり、より正確に、より網羅された形で情報を得られます。

IT資産管理ツールの導入率

IT資産管理ツールの導入企業は年々増えており、国内企業の半数以上が導入している傾向がみられます。

例えば、エムオーテックス株式会社の「IT資産管理ツールのクラウド化実態調査 2025年版」によると、IT資産管理ツールを「すでに導入している」と回答した企業は全体の57.6％に上りました。

 

同調査では、IT資産管理ツールを導入した背景として、「PC管理業務の効率化」と回答した人がもっとも多く回答が寄せられていました。そのほか、「システム管理担当の負担を軽減」や「メンテナンス・問題検出の自動化」という理由があげられました。

 

IT資産管理ツールの導入が広がっている背景としては、近年では中小企業でも導入しやすい、低コストのクラウド型IT資産管理ツールが多数登場していることが考えられます。

実際、先の調査でも、オンプレミス型とクラウド型では、「クラウド型を導入している（導入予定、検討を含む）」という回答が89.7％に上り圧倒的に多数を占めました。

 

IT資産管理の重要性が高まっている背景

IT資産管理の重要性が高まる背景には、次のような社会の変化も関係しています。

• テレワークの普及とセキュリティリスクの増大
• サイバー攻撃の巧妙化と脆弱性対策の必須化
• ソフトウェアライセンス管理におけるコンプライアンス強化
• DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤

それぞれの背景を詳しく確認しておきましょう。

テレワークの普及とセキュリティリスクの増大

テレワークにより、オフィス外のパソコンや従業員の私物端末が使われるケースが増え、セキュリティリスクを増大させています。IT資産管理ツールは、社外端末の状態を可視化し、セキュリティポリシーの遵守状況を監視・是正します。

サイバー攻撃の巧妙化と脆弱性対策の必須化

ランサムウェアなど、サイバー攻撃が巧妙化しており、そうした脅威から自社を守るためには、OSやソフトウェアの脆弱性対策が不可欠です。IT資産管理ツールは、パッチ適用状況を一元管理し、未適用端末への強制適用を可能にすることで、脆弱性放置のリスクを最小限に抑えます。

ソフトウェアライセンス管理におけるコンプライアンス強化

ソフトウェアの不正利用はコンプライアンス違反となるため、正確なライセンス管理が必須です。IT資産管理ツールは、インストールされたソフトウェアと保有ライセンス数を自動照合し、ライセンス過不足を可視化することで、違反リスク回避とコスト削減を実現します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤

DX推進においては、自社のIT資産を正確に把握することが出発点となります。IT資産管理ツールによる現状の可視化は、システムの刷新やクラウド移行、デジタル投資の最適化など、DX戦略策定の基礎データを提供します。

管理対象となるIT資産の種類

IT資産管理ツールが対象とする資産の種類は広範にわたります。

カテゴリ	具体的な資産の例
ハードウェア	デスクトップPC、ノートPC、サーバー、スマートフォン、タブレット、プリンター、複合機、 ルーター、スイッチングハブ、外部記憶装置（USBメモリなど）
ソフトウェア	OS（Windows, macOSなど）、オフィスソフト（Microsoft 365など）、業務アプリケーション （会計ソフト、CRMなど）、開発ツール、ウイルス対策ソフト
ライセンス	上記ソフトウェアの利用許諾契約、ボリュームライセンス、サブスクリプション契約
クラウドサービス	IaaS/PaaS（AWS, Azureなど）、SaaS（Google Workspace, Slack, Salesforceなど）の アカウントや契約情報
その他	IPアドレス、ドメイン、各種IT関連の契約書、リース契約情報

こうしたさまざまなIT資産の情報を手作業で管理すると、記載ミスが起きたり、業務時間を圧迫したりするなどのデメリットがあり、非現実的です。

IT資産管理ツールを活用することで、これらの情報を自動的に収集・連携することができるようになります。

IT資産管理ツールの導入メリット

IT資産管理ツールを導入することで、企業には次のようなメリットがあります。

• セキュリティ対策を強化できる
• 無駄なコストを削減できる
• IT部門の業務効率がアップする
• 内部統制を強化できる

詳しくみていきましょう。

セキュリティ対策を強化できる

IT資産管理ツールを導入することで、パソコンのOSやソフトの古くなっている部分（脆弱性）を自動で見つけて、まとめて最新の状態にすることができ、サイバー攻撃から会社を守ります。

さらに、許可されていないUSBメモリやスマホなどが会社のネットワークに繋がったときに、すぐに知らせたり、自動で繋がらないようにしたりして、ウイルス感染や情報が外に漏れるのを防ぐこともできます。

仕事に関係ないソフトや、セキュリティ上危険なソフト（ファイル共有ソフトなど）がインストールされていた場合、使えないようにしたり、自動で削除するといった操作もできます。「誰が、いつ、どのファイルを開いて、どんな操作をしたか」というパソコンの記録を残して見張ることで、何かあったときに原因を早急に突き止めることも可能です。

無駄なコストを削減できる

どのソフトがどれくらい使われているか正確に把握できるので、使っていないライセンスを他の部署に回したり、次の契約更新時にいらないライセンスを減らしたりして、ソフトにかかる費用を大きく減らせます。

リースやレンタルの契約期日を正確に管理することで、返し忘れによる余計な料金が発生するのも防ぎます。

パソコンの電源設定をまとめて管理し、仕事時間以外は自動でシャットダウンしたりスリープ状態にしたりすることで、会社全体の電気代を節約できるというメリットも考えられます。

IT部門の業務効率がアップする

新しいソフトをインストールしたり、古いソフトを新しいバージョンにしたりする作業を、管理画面からすべてのパソコンにまとめて、しかも遠隔でできるようになります。従業員一人ひとりのパソコンを個別に設定する手間も省けます。

さらに、従業員からパソコンのトラブルの問い合わせがあったときに、管理画面から対象のパソコンを遠隔操作して、状況を確認したり問題を解決したりすることもできます。

年に1～2回、手間がかかっていたパソコンやソフトの棚卸し作業もほとんどいらなくなります。ツールを導入することで、情報が自動で集まり更新されるためです。

内部統制を強化できる

会社の監査や、セキュリティの認証（ISMS/ISO27001など）を受けるときには、IT資産が適切に管理されていることを客観的に示す必要があります。IT資産管理ツールは、必要な報告書を簡単に出力できるので、監査対応にかかる手間を大幅に減らせます。

IT資産管理ツールの選定方法

IT資産管理ツール選定で失敗を避けるには、以下のポイントを抑えるようにしましょう。

• 導入の目的を明確にする
• 必要な機能を洗い出す
• クラウド型かオンプレミス型か
• 価格、サポート体制、連携性で比較

導入の目的を明確にする

まずは、IT資産管理ツールを導入する目的を明確にしましょう。

ここでは目的の一例を挙げます。以下の中から、自社にとっての優先順位をつけておくと、この後のツール選定がスムーズになります。

IT資産管理ツールの導入目的の一例

目的の例	詳細
セキュリティ強化	サイバー攻撃対策として、全端末の脆弱性を解消する。
コスト削減	ソフトウェアライセンスの無駄を排除し、コストを最適化する。
IT部門の業務効率化	手動による棚卸作業およびソフトウェア配布の工数を削減する。
コンプライアンス・内部統制	ISMS認証の取得に向け、客観的な管理証跡を確保する。

必要な機能を洗い出す

導入目的が明確になったら、その目的を達成するために必要な機能をリストアップします。

ここでは、一般的なIT資産管理ツールであれば標準搭載されている「基本的な機能」と、ケースバイケースで搭載される「拡張機能」の例を紹介します。

【基本的な機能】

• インベントリ管理: ハードウェアおよびソフトウェア情報の自動収集。
• ソフトウェア資産管理（SAM）: インストール済みソフトウェアと保有ライセンスの突合。
• レポート機能: 収集した情報を定型または非定型のレポートとして出力。

【拡張機能】

• パッチ管理: OSやアプリケーションのセキュリティパッチ配布・適用。
• ソフトウェア配布: 業務アプリケーションなどの一斉配布。
• デバイス制御: USBメモリなどの外部デバイスの利用制限。
• Webフィルタリング: 不適切なサイトへのアクセス制限。
• 操作ログ管理: PCの操作履歴の取得・監視。
• リモートコントロール: 管理コンソールからの従業員PCの遠隔操作。
• SaaS管理: 契約中のSaaSの利用状況およびコストの可視化。
• スマートフォン・タブレット管理（MDM/EMM）: モバイルデバイスの管理。

全ての機能が必要とされるわけではありません。自社の導入目的に照らし合わせ、「Must（必須）」および「Want（付加的要件）」を明確にしましょう。

クラウド型かオンプレミス型か

IT資産管理ツールの提供形態は、主に「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類に分類されます。

項目	クラウド型（SaaS）	オンプレミス型
サーバー	不要（ベンダーが提供）	自社での用意・構築が必要
初期費用	低い、または無料	高い（サーバー購入費、構築費）
月額費用	利用台数に応じた月額課金	比較的低い（保守費用のみ）
導入スピード	早い（契約後即座に利用開始可能）	時間を要する（サーバー構築など）
運用・保守	ベンダー側で実施（アップデートも自動）	自社で実施（専門知識が必要）
カスタマイズ性	標準機能の範囲内で限定的	高い（自社環境への適合性が高い）
社外端末の管理	優位（インターネット経由で管理可能）	困難（VPN接続などが必要）

近年のトレンドとしてはクラウド型が主流です。特に、サーバー管理の専門人材が不足しがちな中小企業や、テレワークが中心となる企業においては、導入および運用の手間が少ないクラウド型が第一の選択肢となるでしょう。

対照的に、金融機関や官公庁など、極めて厳格なセキュリティ要件を有し、データの外部保管を避けたい企業、または既存システムとの連携のために高度なカスタマイズを必要とする大企業においては、オンプレミス型が選択されるケースもあります。

価格、サポート体制、連携性の比較

最終的に、複数の具体的なツール候補を絞り込んだ上で、価格やサポート体制、連携性を比較して自社に合うものを選ぶと良いでしょう。

 

 

【企業規模別】代表的なIT資産管理ツール9選

ここでは、市場で高い評価を得ている代表的なIT資産管理ツールを、企業の規模や具体的なニーズに応じて紹介します。

これはあくまで導入検討における一例であり、自社の導入目的および要件に合致するかを最優先に評価することが重要です。

法人向け主要ツール3選

高い市場シェアを有し、多数の企業で導入されています。機能の網羅性および信頼性がその特徴です。

SKYSEA Client View（スカイシー株式会社）
「使いやすさ」をコンセプトに開発された直感的なインターフェースが特長です。IT資産管理、情報漏洩対策、勤怠管理といった広範な機能を統合的に提供し、国内での開発・サポート体制も充実しています。機能の網羅性と操作性の両立を求める、幅広い業種・規模の企業に適しています。

公式サイト：SKYSEA Client View

LANSCOPE（エムオーテックス株式会社）
オンプレミス型「Cat」とクラウド型「An」の両形態を展開しています。特にセキュリティ機能に優れ、AIを活用した脅威検知や操作ログ分析など高度な機能を提供します。スマートデバイス管理（MDM）にも強みを持っています。

セキュリティを最重要視する企業、およびPCとスマートフォンの両方を一元管理したい企業に適しています。

公式サイト：LANSCOPE

SS1（株式会社ディー・オー・エス）
「必要な機能のみを選択して導入可能」という柔軟なライセンス体系が魅力です。機器管理台帳、ソフトウェア資産管理、各種セキュリティ対策など、豊富な機能群から自社の課題に合わせて選択・組み合わせが可能です。専任のサポート担当者による手厚い支援体制も高く評価されています。

スモールスタートでの導入を志向し、将来的な機能拡張を視野に入れる企業、および手厚いサポートを求める企業に適しています。

公式サイト：SS1

中小企業向けコスト重視型ツール3選

従業員数数名から300名程度の中小企業においては、機能の豊富さよりも「低コスト」および「導入・運用の手軽さ」が重視される傾向が見られます。クラウド型で月額数万円から利用可能なツールが選択肢となります。

AssetView（株式会社ハンモック）
クラウド版（AssetView CLOUD）とオンプレミス版の選択が可能です。IT資産管理、情報漏洩対策など、目的別に8つのシリーズから選択・組み合わせて導入できます。

公式サイト：AssetView

LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版（エムオーテックス株式会社）
LanScopeシリーズのクラウド版であり、PC・スマートフォンの管理をクラウド上で手軽に開始できます。AIアンチウイルスが標準搭載されるなど、セキュリティ機能が充実しています。

公式サイト：LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版

ジョーシス（ジョーシス株式会社）
IT資産管理に加えて、SaaS管理、ITデバイスの調達・キッティング、ヘルプデスク機能までをカバーするITアウトソーシングとしての側面も持つ、ユニークなサービスです。専任のIT担当者が不在の企業にとって有力な選択肢となります。

公式サイト：ジョーシス

大企業向け多機能ハイエンド型ツール

従業員数1,000名以上の大企業や、グローバルに拠点を展開する企業では、高度な機能と優れた拡張性が求められます。

JP1/IT Desktop Management（株式会社日立製作所）
日立の統合システム運用管理「JP1」シリーズの一部です。大規模環境での安定した運用実績が豊富であり、サーバーやネットワーク機器を含む統合的な管理に強みを持っています。

公式サイト：JP1シリーズ

Ivanti Neurons for ITAM（Ivanti Software株式会社）
グローバルで高いシェアを誇る製品であり、IT資産管理（ITAM）に加えてITサービスマネジメント（ITSM）の領域までカバーします。クラウド費用の最適化など、先進的な機能を提供しています。

公式サイト：Ivanti Neurons for ITAM

Flexera One with IBM® Observability
ソフトウェア資産管理（SAM）の分野で世界的に高い評価を得ています。特に、OracleやIBMといった複雑なサーバーライセンスの最適化において強みを発揮します。

公式サイト：Flexera One with IBM Observability

まとめ：まずは無料プランで試し利用するのもおすすめ

この記事では、IT資産管理ツールの役割や重要性、導入によるメリット、そして最適なツールを選ぶための手順を解説しました。

多くのIT資産管理ツールには無料のお試し利用期間が提供されています。カタログやウェブサイトの情報だけで判断するのではなく、実際に複数のツールを操作し、管理画面の使いやすさ、自社の環境での情報収集の正確性、必要な機能が要件を満たしているかなどを確認するのもおすすめです。