日本経済再生本部「裁判手続等のＩＴ化検討会」でクラウドサインを取り上げていただきました

内閣官房が事務局を務める日本経済再生本部で、2017年10月30日より、「裁判手続き等のIT化検討会」がスタートしました。同日、会議資料がインターネット上で公開されています。

裁判手続等のＩＴ化検討会

世界銀行によるOECD35カ国のビジネス環境評価で、26位とランキングを落としてしまった日本。その原因の一つに、前近代的な裁判所手続が挙げられており、これに危機感を感じての取組みとなっています。弊社企業法務向けメディア“BUSINESS LAWYERS”が取材した 法務＆知財系ライトニングトーク＜リーガルテック祭＞ でも、デジタル証拠の実務に詳しい吉峯耕平弁護士が、この取組みについてお話しをされていたところです。

早速、開示されている資料を拝見していたところ、資料２（PDF）のP6「民間における電子契約の広がり」に、弊社のクラウドサインを取り上げていただいているのを発見しました。

2017年10月30日現在、累計契約締結件数120,000件超、導入企業数12,000社超へと増えており、このような政府系会議でもご紹介いただけるようになるなど、おかげさまでクラウドサインも社会からご認知とご評価をいただけるようになりました。これからも、さらなるサービスの拡充に努めて参ります。

日本経済再生総合事務局のご担当者さま、ありがとうございました。