はじめてのデジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）　仕組み・対象・申請の流れを完全ガイド

「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）は、業務の効率化を目的にITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要と活用のメリット、申請に必要な準備や基本的な申請の流れを、はじめての方にもわかりやすく解説します。

補助金制度を上手に活用し、対象となるITツールを導入し、業務効率化の一歩を踏み出してみてください。

なお、電子契約サービス「クラウドサイン」もデジタル化・AI導入補助金の対象となっているITツールです。契約書などの対外的な書類をデジタル化することは、業務効率化につながるだけでなく、コスト削減やコンプライアンス強化にも直結します。詳しく知りたい方はぜひこちらの資料をダウンロードのうえ、ご活用ください。

デジタル化・AI導入補助金とは？2026年版の基本を解説

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助する制度です。

デジタル化・AI導入補助金を実施しているのは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）です。デジタル化・AI導入補助金の対象となるツールには、電子契約サービスや会計ソフト、顧客管理システム、勤怠管理システムなどが含まれています。

デジタル化・AI導入補助金を活用することで、ツールの導入コストを抑えながら自社のデジタル化を加速できます。「業務プロセスの改善」や「生産性の向上につながるポイント」を考慮しながら導入計画を立てれば、経営改善のきっかけとしても利用できます。

2026年版の制度変更点と注目ポイント

ここでは、デジタル化・AI導入補助金における2026年度公募からの変更点と注目ポイントを解説します。

名称の変更

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。背景には、単なるITツール導入支援にとどまらず、AIを活用した業務効率化や生産性向上を後押しする狙いがあります。

ただし、制度の基本構造は大きく変わっていないため、引き続き「登録済みITツールをIT導入支援事業者経由で導入する」仕組みは維持されています。そのため、「AIなら何でも補助対象」というわけではなく、「登録要件を満たしたツール」であることが前提です。

2回目以降申請に係る賃上げ要件の追加

過去にIT導入補助金（2022〜2025年度）で交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、一定の賃上げ要件が追加されました。具体的には、補助事業終了後の事業計画期間において、1人当たり給与支給総額を年平均で3.5%以上（※）増加させる計画を策定し、従業員に表明し、効果報告を行うことが求められます。

※より正確には、日本銀行の定める「物価安定の目標」+ 1.5％以上と定められています。2026年7月時点で、日本銀行の定める「物価安定の目標」は2％です。

これは、単なるIT・AI導入にとどまらず、生産性向上の成果を従業員へ還元する政策意図によるものと考えられます。なお、計画未達や効果報告未提出の場合は、補助金返還の対象となる可能性があるため注意が必要です。

AI機能を有するITツールの明確化

AI機能を有するITツールの位置づけがより明確化されました。具体的には、ITツール検索機能において「AI機能あり」の絞り込みが可能となり、対象ツールかどうかを確認しやすくなっています。

ただし、補助対象となるのは、IT導入支援事業者が登録したITツールのうち、AI機能を有すると認められたものに限られます。そのため、生成AIサービスであっても、単に契約すれば補助対象になるわけではなく、登録要件や導入スキームの確認が必要です。

交付申請に必要な書類の追加

申請時に提出する財務関連書類が拡充されました。従来の納税証明書等に加え、法人は直近の貸借対照表・損益計算書、個人事業主は確定申告書に加え、青色申告決算書（または収支内訳書）の提出が必要となっています。事前準備に時間を要するため、早めの書類確認が重要です。

なお、「直近1期分の確定申告をすでに終えており、所得税（または法人税）の納税証明書が提出できること」が事実上の申請必須条件である点には注意が必要です。まだ一度も確定申告を迎えていない開業1年未満の事業者や、確定申告が未申告の事業者は、必要書類を揃えることができないため、原則として申請対象外となります。

加点項目の追加

従来の加点項目に加え、「省力化ナビ」の活用や、外部専門家によるデジタル化セカンドオピニオン（第３回公募回より加点措置）など、実際のデジタル化への取り組み状況を評価する要素が強化されています。単に補助金を申請するだけでなく、事前にDX推進への準備を進めている企業が、より評価されやすい制度設計へと変化している点が注目ポイントです。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠

デジタル化・AI導入補助金2026では、導入ツールの目的や事業規模に応じて、以下の5つの申請枠が用意されています。なお、交付申請期間は複数回設けられており、申請枠ごとに異なりますので、デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトにある「事業スケジュール」から確認してみてください。

1. 通常枠
2. 複数社連携デジタル化・AI導入枠
3. インボイス枠（インボイス対応類型）
4. インボイス枠（電子取引類型）
5. セキュリティ対策推進枠

通常枠

ITツールを導入して、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する基本的な枠です。

項目	内容
補助金額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1/2、最低賃金近傍事業者2/3
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、 導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用支援）

複数社連携デジタル化・AI導入枠

商店街など、複数の中小・小規模事業者で連携してITツールを導入する際に活用できる枠です。

項目	内容
補助金額	最大3,200万円
機能要件	インボイス対応類型に属するか・経費区分・金額により変動
補助率	1/2～3/4（小規模事業者は最大4/5）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、 導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用 支援）

インボイス枠（インボイス対応類型）

ITツールを導入して、インボイス制度に対応する枠です。

項目	内容
補助金額	最大350万円
機能要件	会計・受発注・決済のうち1機能以上 会計・受発注・決済のうち2機能以上
補助率	1/2～3/4（小規模事業者は最大4/5）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、 導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用支援）、ハードウェア関連費

インボイス枠（電子取引類型）

発注者主導でITツールを受注者に共有し、取引先のインボイス対応を促す枠です。

項目	内容
補助金額	最大350万円
機能要件	・インボイス制度に対応した受発注機能 ・受注者に無償アカウント供与、利用させる
補助率	中小企業：2/3、大企業：1/2
補助対象経費	クラウド利用費（最大2年分）

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策を進める枠です。

項目	内容
補助金額	5万円～150万円
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」 に掲載されているいずれかのサービス
補助率	中小企業1/2、小規模事業者2/3
補助対象経費	サーバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）

どんな企業・事業者が対象になるのか

補助金の対象となるのは、中小企業・小規模事業者（一部大企業）です。業種ごとに「資本金」「常時使用する従業員数」のいずれかで「中小企業等」の定義にあてはまる場合に補助対象となります。

デジタル化・AI導入補助金2026のホームページに「申請対象者チェッカー」が用意されているため、公募要領と合わせて確認するとよいでしょう。

参考：申請の対象となる方（デジタル化・AI導入補助金2026）

デジタル化・AI導入補助金を活用するメリット

ここでは、デジタル化・AI導入補助金を活用するメリットをご紹介します。

• コストを抑えてITツールを導入できる
• 業務効率化・DX推進の加速につながる
• 信頼性の高いITベンダーと連携できる
• 経営課題の「見える化」につながる

コストを抑えてITツールを導入できる

デジタル化・AI導入補助金最大のメリットは、ITツール導入時の初期負担を大幅に軽減できる点です。ソフトウェア購入費だけでなく、クラウド利用料や導入支援、設定、マニュアル作成など、運用開始に必要な費用も補助対象となります。本補助金を活用することで、会計・受発注・顧客管理に加え、AIを活用した業務効率化にも取り組みやすくなります。

業務効率化・DX推進の加速につながる

ITツールを導入することで、経理業務の自動化、販売・在庫データのリアルタイム共有といった、DXが推進され、業務効率化が期待できます。自社に合った現実的なステップで効率化を進められれば、生産性向上にも大きく寄与するでしょう。

• DX化とは？意味やIT化との違い、推進のポイントをわかりやすく解説

信頼性の高いITベンダーと連携できる

申請は、制度に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必要です。この仕組みにより、申請者は信頼性の高いITベンダーと協力しながら、最適なツール導入を進められます。ITに詳しくない事業者にとっても大きな魅力といえるでしょう。

経営課題の「見える化」につながる

申請する際は、「どんな課題を、どのITツールで解決するか」を明確にしなければなりません。綿密な調査・分析・計画が必要になりますが、この作業を通して、自社の課題整理・業務プロセスの「見える化」が可能になります。

デジタル化・AI導入補助金の申請までの流れ

ここでは、申請までの流れを順に説明します。

STEP1：事前準備（申請に必要な環境を整える）

申請には、法人・個人事業主を問わず、政府共通認証システム「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行には約2～3週間かかる場合もあるため、早めの取得が必須です。

また、IPA（情報処理推進機構）の公式サイトで取得できる「SECURITY ACTION」の「★一つ星」以上の宣言が申請要件となっているため、GビズIDとあわせて早めに取得しておきましょう。

STEP2：ITツールの選定と見積もり

登録されたIT導入支援事業者と連携し、自社の課題に最適なツールを選定します。ここで「どんな業務を効率化したいか」を明確にすることで採択率が高まり、導入効果も得やすくなります。補助対象範囲をチェックしながら見積もりを取りましょう。

STEP3：申請書の作成・提出

支援事業者と協力し、GビズIDで申請マイページにログインして申請書を作成します。補助対象経費や導入目的を明確に記載し、見積書・SECURITY ACTION証明書など必要書類を添付、交付申請します。

STEP4：交付決定・ITツール導入

申請が採択されると交付決定通知が届きます。交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外になるため注意が必要です。決定後、支援事業者と契約を結び、ツールの設定・操作研修など導入作業を進めていきましょう。

STEP5：実績報告・補助金受け取り

ITツールの導入完了後、支援事業者とともに実績報告を行います。納品書や支払証憑、導入後の効果報告をオンラインで提出し、事務局の確認を経て補助金が振り込まれます。

なお、クラウドサインではデジタル化を推進するうえで欠かせないパートナー選定のポイントなどをまとめた「デジタル化入門ガイド」を無料でご提供しています。

ITツールベンダーの選定ポイント等を知りたい方はぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。

デジタル化・AI導入補助金に採択されるコツ

デジタル化・AI導入補助金には、審査があるため、申請＝採択ではありません。ここでは、採択に近づけるコツをご紹介します。

• 自社の課題と導入目的を明確にする
• IT導入支援事業者としっかり連携する
• 申請書は具体的かつ簡潔に
• 申請タイミングを逃さない
• ツール選定は補助金対象に沿ったものを選ぶ
• 書類不備をなくす
• 補助金の趣旨に沿った申請にする

自社の課題と導入目的を明確にする

現場の課題を具体化し、投資により期待する効果と結びつけて導入目的を明確化することが重要です。課題→効果の一貫性が採択の大きな決め手となります。

IT導入支援事業者としっかり連携する

申請はIT導入支援事業者との共同作業です。制度に詳しい支援事業者と早めに連携し、課題や目的を共有することで採択率が高まります。

申請書は具体的かつ簡潔に

申請書では、導入目的や期待効果を具体的に書くことが重要です。専門用語や抽象的な表現は避け、課題と成果を簡潔に結びつけましょう。

申請タイミングを逃さない

デジタル化・AI導入補助金は年に複数回の公募が行われますが、毎回締切日が厳格に設定されています。必要書類の準備やGビズIDの取得には時間がかかるため、余裕をもって準備を始めましょう。

参考：事業スケジュール（デジタル化・AI導入補助金2026）

ツール選定は補助金対象に沿ったものを選ぶ

対象外のソフトやサービスを選ぶと申請が無効になります。自社の課題に合い、かつ補助金の対象範囲に該当するツールを支援事業者と確認しながら選びましょう。

書類不備をなくす

決算書や見積書、SECURITY ACTION証明書など、必要書類を漏れなく準備しましょう。IT導入支援事業者との相互チェックが肝要です。

補助金の趣旨に沿った申請にする

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業の生産性向上やDX推進を目的とした制度です。単なる経費補填の申請ではなく、業務改善や経営力強化につながる取り組みとして計画を立てましょう。

まとめ｜デジタル化・AI導入補助金を上手に活用しよう

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業のIT活用と業務効率化を後押しする制度です。GビズIDの取得や支援事業者との連携など事前準備を丁寧に行い、自社の課題に沿った計画を立てることが成功のカギとなります。早めの行動で採択率を高めていきましょう。

なお、補助金を活用してDXを推進する際、クラウドサインでは電子契約サービスの導入もおすすめしています。

電子契約とは、従来の「紙と印鑑」の契約業務を電⼦化することで、作業時間とコストを⼤幅に削減することができる仕組みのことです。

クラウドサインでは、はじめて電子契約の導入を検討される方に向けた資料をセットでご提供しています。気になる方はぜひ、ご活用ください。