はじめてのIT導入補助金2025｜仕組み・対象・申請の流れを完全ガイド

「IT導入補助金」は、業務の効率化を目的にITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。

この記事では、IT導入補助金の概要と活用のメリット、申請に必要な準備や基本的な申請の流れを、はじめての方にもわかりやすく解説します。補助金制度を上手に活用し、対象となるITツールを導入し、業務効率化の一歩を踏み出してみてください。

なお、電子契約サービス「クラウドサイン」もIT導入補助金の対象となっているITツールです。契約書などの対外的な書類をデジタル化することは、業務効率化につながるだけでなく、コスト削減やコンプライアンス強化にも直結します。詳しく知りたい方はぜひこちらの資料をダウンロードのうえ、ご活用ください。

IT導入補助金とは？2025年版の基本を解説

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助する制度です。

IT導入補助金を実施しているのは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）です。IT導入補助金の対象となるツールには、電子契約サービスや会計ソフト、顧客管理システム、勤怠管理、ECサイト構築などが含まれています。

IT導入補助金を活用することで、ツールの導入コストを抑えながら自社のデジタル化を加速できます。「業務プロセスの改善」や「生産性の向上ポイント」を考慮しながら導入計画を立てれば、経営改善のきっかけとしても利用できる制度です。

2025年版の制度変更点と注目ポイント

ここでは、IT導入補助金における2025年度公募からの変更点と注目ポイントを解説します。

通常枠の拡大

2025年度より、最低賃金近傍の事業者（最低賃金に近い水準で従業員を雇用する事業者）であることを示せば、補助率がこれまでより拡大され、補助率2/3が適用されるようになりました。この改正により、より幅広く手厚い支援を受けることができます。

サイバーセキュリティ対策がほぼ必須要件に

近年増加している、中小企業・小規模事業者を狙ったサイバー攻撃は事業継続の重大なリスクです。そのため、IT導入補助金の申請前に、これから「情報セキュリティ5か条」に取り組むという宣言（IPAの定義する「SECURITY ACTION」★一つ星以上）が必要となります。

クラウド利用・サブスク契約への補助強化

クラウドサービスの契約料（サブスクリプション形式）や月額・年額の継続利用料に対して、補助対象範囲が整理・明確化されました。また、クラウドサービスの利用料だけでなく、サービスの活用を定着させるための支援費用が補助対象に追加されたため、導入・活用に関するコンサルティング、保守運用やマニュアル作成などのサポートなど、現場での定着を支援する取り組みにも補助が適用されるようになりました。

「インボイス制度対応」支援から「業務効率・経営可視化支援」へ重点シフト

これまで「インボイス制度対応」を目的とした支援が協調されてきました。しかし、2025年では、「制度対応から業務効率化・経営の可視化という目的・効果に資する」という文脈が強調されています。

申請プロセスのオンライン完結・自動化が進む

申請プロセスの各ステップが、すべてオンラインで入力・提出する形式で運用されています。さらにIT活用の定着を促す「導入後の活用支援も対象化」するなど、申請から導入後フォローまでの流れが制度設計に含まれるようになりました。

補助率・上限額の見直し（中堅企業支援も強化）

補助率・補助上限額においてさらなる拡充・柔軟化が行われており、比較的規模の大きい中堅企業も活用しやすい補助金となっています。

IT導入補助金2025の申請枠

IT導入補助金2025では、導入ツールの目的や事業規模に応じて、以下の5つの申請枠が用意されています。なお、交付申請期間は複数回設けられており、申請枠ごとに異なりますので、IT導入補助金2025公式サイトにある「事業スケジュール」から確認してみてください。

1. 通常枠
2. 複数社連携IT導入枠
3. インボイス枠（インボイス対応類型）
4. インボイス枠（電子取引類型）
5. セキュリティ対策推進枠

通常枠

ITツールを導入して、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する基本的な枠です。

項目	内容
補助金額	5万円～150万円未満	150万円～450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1/2、最低賃金近傍事業者2/3
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用 支援）

複数社連携IT導入枠

商店街など、複数の中小・小規模事業者で連携してITツールを導入する際に活用できる枠です。

項目	内容
補助金額	最大3,000万円
機能要件	インボイス対応類型に属するか・経費区分・金額により変動
補助率	1/2～3/4（小規模事業者は最大4/5）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用 支援）

インボイス枠（インボイス対応類型）

ITツールを導入して、インボイス制度に対応する枠です。

項目	内容
補助金額	最大350万円
機能要件	会計・受発注・決済のうち1機能以上 会計・受発注・決済のうち2機能以上
補助率	1/2～3/4（小規模事業者は最大4/5）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（保守運用・マニュアル作成・導入後活用 支援）、ハードウェア関連費

インボイス枠（電子取引類型）

発注者主導でITツールを受注者に共有し、取引先のインボイス対応を促す枠です。

項目	内容
補助金額	最大350万円
機能要件	・インボイス制度に対応した受発注機能 ・受注者に無償アカウント供与、利用させる
補助率	中小企業：2/3、大企業：1/2
補助対象経費	クラウド利用費（最大2年分）

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策を進める枠です。

項目	内容
補助金額	5万円～150万円
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載 されているいずれかのサービス
補助率	中小企業1/2、小規模事業者2/3
補助対象経費	サーバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）

どんな企業・事業者が対象になるのか

補助金の対象となるのは、中小企業・小規模事業者（一部大企業）です。業種ごとに「資本金」「常時使用する従業員数」のいずれかで「中小企業等」の定義にあてはまる場合に補助対象となります。

IT導入補助金2025のホームページに「申請対象者チェッカー」が用意されているため、公募要領と合わせて確認するとよいでしょう。

参考：申請の対象となる方（IT導入補助金2025）

IT導入補助金を活用するメリット

ここでは、IT導入補助金を活用するメリットをご紹介します。

• コストを抑えてITツールを導入できる
• 業務効率化・DX推進の加速につながる
• 信頼性の高いITベンダーと連携できる
• 経営課題の「見える化」につながる

コストを抑えてITツールを導入できる

IT導入補助金最大のメリットは、ITツールを導入する際に必要となる初期費用を、大幅に軽減できることです。2025年度版では「クラウド利用料」や「導入支援・設定・マニュアル作成」といった導入後の運用に関わる経費も補助対象に含まれました。さらに多くの機会で補助金が利用できるでしょう。

業務効率化・DX推進の加速につながる

ITツールを導入することで、経理業務の自動化、販売・在庫データのリアルタイム共有といった、DXが推進され、業務効率化が期待できます。自社に合った現実的なステップで効率化を進められれば、生産性向上にも大きく寄与するでしょう。

信頼性の高いITベンダーと連携できる

申請は、制度に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必要です。この仕組みにより、申請者は信頼性の高いITベンダーと協力しながら、最適なツール導入を進められます。ITに詳しくない事業者にとっても大きな魅力といえます。

経営課題の「見える化」につながる

申請する際は、「どんな課題を、どのITツールで解決するか」を明確化する必要があります。綿密な調査・分析・計画が必要になりますが、この作業を通して、自社の課題整理・業務プロセスの「見える化」が可能になります。

IT導入補助金の申請までの流れ

ここでは、申請までの流れを順に説明します。

STEP1：事前準備（申請に必要な環境を整える）

申請には、法人・個人事業主を問わず、政府共通認証システム「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行には約2～3週間かかる場合もあるため、早めの取得が必須です。

また、IPA（情報処理推進機構）の公式サイトで取得できる「SECURITY ACTION」の「★一つ星」以上を宣言が申請要件となっているため、GビズIDとあわせて早めに取得しておきましょう。

STEP2：ITツールの選定と見積もり

登録されたIT導入支援事業者と連携し、自社の課題に最適なツールを選定します。ここで「どんな業務を効率化したいか」を明確にすることで採択率も成果も高まります。補助対象範囲をチェックしながら見積もりを取りましょう。

STEP3：申請書の作成・提出

支援事業者と協力し、GビズIDで申請マイページにログインして申請書を作成します。補助対象経費や導入目的を明確に記載し、見積書・SECURITY ACTION証明書など必要書類を添付、交付申請します。

STEP4：交付決定・ITツール導入

申請が採択されると交付決定通知が届きます。交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外になるため注意が必要です。決定後、支援事業者と契約を結び、ツールの設定・操作研修など導入作業を進めていきましょう。

STEP5：実績報告・補助金受け取り

ITツールの導入完了後、支援事業者とともに実績報告を行います。納品書や支払証憑、導入後の効果報告をオンラインで提出し、事務局の確認を経て補助金が振り込まれます。

なお、クラウドサインではデジタル化を推進するうえで欠かせないパートナー選定のポイントなどをまとめた「デジタル化入門ガイド」をご無料でご提供しています。

気になる方はぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。

IT導入補助金に採択されるコツ

IT導入補助金には、審査があるため、申請＝採択ではありません。ここでは、採択に近づけるコツをご紹介します。

• 自社の課題と導入目的を明確にする
• IT導入支援事業者としっかり連携する
• 申請書は具体的かつ簡潔に
• 申請タイミングを逃さない
• ツール選定は補助金対象に沿ったものを選ぶ
• 書類不備をなくす
• 補助金の趣旨に沿った申請にする

自社の課題と導入目的を明確にする

現場の課題を具体化し、投資により期待する効果と結びつけて導入目的を明確化することが重要です。課題→効果の一貫性が採択の大きな決め手となります。

IT導入支援事業者としっかり連携する

申請はIT導入支援事業者との共同作業です。制度に詳しい支援事業者と早めに連携し、課題や目的を共有することで採択率が高まります。

申請書は具体的かつ簡潔に

申請書では、導入目的や期待効果を具体的に書くことが重要です。専門用語や抽象的な表現は避け、課題と成果を簡潔に結びつけましょう。

申請タイミングを逃さない

IT導入補助金は年に複数回の公募が行われますが、毎回締切日が厳格に設定されています。必要書類の準備やGビズIDの取得には時間がかかるため、余裕をもって準備を始めましょう。

ツール選定は補助金対象に沿ったものを選ぶ

対象外のソフトやサービスを選ぶと申請が無効になります。自社の課題に合い、かつ補助金の対象範囲に該当するツールを支援事業者と確認しながら選びましょう。

書類不備をなくす

決算書や見積書、SECURITY ACTION証明書など、必要書類を漏れなく準備しましょう。IT導入支援事業者との相互チェックが肝要です。

補助金の趣旨に沿った申請にする

IT導入補助金は、中小企業の生産性向上やDX推進を目的とした制度です。単なる経費補填の申請ではなく、業務改善や経営力強化につながる取り組みとして計画を立てましょう。

まとめ｜IT導入補助金を上手に活用しよう

IT導入補助金は、中小企業のIT活用と業務効率化を後押しする制度です。GビズIDの取得や支援事業者との連携など事前準備を丁寧に行い、自社の課題に沿った計画を立てることが成功のカギとなります。早めの行動で採択率を高めていきましょう。

なお、補助金を活用してDXを推進する際、クラウドサインでは電子契約サービスの導入もおすすめしています。

電子契約とは、従来の「紙と印鑑」の契約業務を電⼦化することで、作業時間とコストを⼤幅に削減することができる仕組みのことです。

【電子契約のイメージ】

電子契約は、以下の3つの理由から業務効率化初期の導入ツールとしておすすめされます。

1. 操作が簡単（メールを使えれば大丈夫）
2. 既存の業務フローに対して「追加・変更」が少なくて済む
3. 収入印紙代や郵送費、管理保管場所の削減などコスト削減効果が大きく成果が短期的にも見えやすい

クラウドサインでは、契約書のデジタル化をこれから検討する方に向けた資料をセットにして無料でご提供しています。気になる方はぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。