これからの100年、新しい契約のかたち。

「クラウドサイン法律ガイド」をアップデートしました


「クラウドサイン法律ガイド」を2年ぶりにアップデートしました。

クラウド契約の法的位置付け、電子契約をとりまく電子署名法や電子帳簿保存法との関係など、お問い合わせをよくいただく項目の中でも、特に法律知識にポイントを絞って情報をご提供いたします。

今回のアップデートの見どころは、主に以下3点です。

1. 情報量の拡充

全12ページの法律ガイドが、第2版では約2倍の20ページになりました。

追加ページだけでなく、既存ページもブラッシュアップしています。改版のコンセプトとしては、

  • 適法性の観点から、契約方式の自由および例外的に書面を必要とする主な契約の整理も踏まえて
  • 証拠力の観点から、書面+押印に認められる「二段の推定」と比較して
  • 税務対応の観点から、電子帳簿保存法への近々の対応予定も含めて

日ごろ弊社営業担当宛にいただく上記項目を中心に、情報を網羅的に整理・追加しています。

2. 参考文献リストを添付

企業の法務部門の方からは、「自分自身で研究をしたいので、電子契約や電子署名に関する文献を教えてほしい」というお声もいただきます。

そこで、このガイドを作成する際にも大いに参考にさせていただき、また普段私も電子契約とその関連法を理解するために参照している文献の中から、特に参考になる書籍10冊・論文11本をリストにして添付しました。

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3. 経済産業省・国土交通省発信「グレーゾーン解消制度回答書」ダウンロード付

グレーゾーン解消制度でクラウドサインの適法性が確認された件につきお知らせした1月以降、建設業界のお客様を中心に、「経産省・国交省からどのような回答があったのか、詳しく内容を知りたい」とのお問い合わせをいただくようになりました。

そこで、経済産業省と国土交通省から弊社宛てに発信された文書「規制について規定する法律及び法律に基づく命令の解釈等に関する回答書」をまるごとDLしていただけるリンクを、今回の法律ガイド内でご案内しています。

※なお、本文書を公開することについては、経産省グレーゾーン解消制度のご担当者からも問題ないとの確認をいただいています。

法律ガイドのご用命は、下記フォームからどうぞ。

▼クラウドサイン法律ガイド
https://www.cloudsign.jp/form/request/4f31f7e4-4218-4790-b604-4dfd96a12ba3

部門内・社内でのクラウドサイン導入検討に当たり、このガイドをぜひお役立てください。

(橋詰)

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この記事の監修者

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弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部

電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。

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