「クラウドサイン法律ガイド」をアップデートしました

2018.03.08更新

「クラウドサイン法律ガイド」を2年ぶりにアップデートしました。

クラウド契約の法的位置付け、電子契約をとりまく電子署名法や電子帳簿保存法との関係など、お問い合わせをよくいただく項目の中でも、特に法律知識にポイントを絞って情報をご提供いたします。

今回のアップデートの見どころは、主に以下３点です。

1. 情報量の拡充

全12ページの法律ガイドが、第2版では約2倍の20ページになりました。

追加ページだけでなく、既存ページもブラッシュアップしています。改版のコンセプトとしては、

日ごろ弊社営業担当宛にいただく上記項目を中心に、情報を網羅的に整理・追加しています。

企業の法務部門の方からは、「自分自身で研究をしたいので、電子契約や電子署名に関する文献を教えてほしい」というお声もいただきます。

そこで、このガイドを作成する際にも大いに参考にさせていただき、また普段私も電子契約とその関連法を理解するために参照している文献の中から、特に参考になる書籍10冊・論文11本をリストにして添付しました。

グレーゾーン解消制度でクラウドサインの適法性が確認された件につきお知らせした1月以降、建設業界のお客様を中心に、「経産省・国交省からどのような回答があったのか、詳しく内容を知りたい」とのお問い合わせをいただくようになりました。

そこで、経済産業省と国土交通省から弊社宛てに発信された文書「規制について規定する法律及び法律に基づく命令の解釈等に関する回答書」をまるごとDLしていただけるリンクを、今回の法律ガイド内でご案内しています。

※なお、本文書を公開することについては、経産省グレーゾーン解消制度のご担当者からも問題ないとの確認をいただいています。

法律ガイドのご用命は、下記フォームからどうぞ。

部門内・社内でのクラウドサイン導入検討に当たり、このガイドをぜひお役立てください。

（橋詰）

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