不動産売買スマートコントラクト「Propy」がアメリカで初めて登記に成功

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不動産をイーサリアムベースのブロックチェーンに乗せて取引するスマートコントラクトサービス「Propy」。

このサービスを使って、米国バーモント州における不動産取引を行い、同州の公証人による公証を経て、初めて登記まで完結させた事例が生まれました。同社の公式FacebookページやCoindesk他ブロックチェーンメディアが詳しく報じています。

▼ Propy Official Facebook Page
https://www.facebook.com/propyinc/videos/589064671441892/

As a result of Propy’s teamwork with Vermont’s governor Phil Scott, his cabinet members and city clerks in Vermont, Propy and The South Burlington City Clerk are pleased to announce Propy’s first US pilot project using blockchain technology to record real estate documents.
Read more information about it on CoinDesk:
https://www.coindesk.com/vermont-city-pilots-land-registry-record-with-blockchain-startup/

Propyは、

ことを可能にするサービスを提供しています。

これに加えて、今回、地元バーモント州の法律事務所Gravel & Sheaとチームを組み、州知事をはじめとする行政関係者を巻き込んで、イーサリアムベースのスマートコントラクトを元に登記までを完結させた同社。

公証人のサインも入った不動産譲渡証書がこちら(MISH TALKより)。公証人がサインするフェーズだけはさすがに紙で、ということのようですが、ブロックチェーンのアドレス・QRコードが入った契約書に、未来を感じます。

不動産取引のように1回あたりの金額が大きく、手続きが煩雑で、かつ決済後も登記のような公示機能が求められる取引については、ブロックチェーンを使ったスマートコントラクトの活用価値が高く相性もよいと言われていたものの、取引の結果を登記にどう反映させるかが問題でした。

スウェーデンやウクライナなど、欧州ですでに同様の実績を積んでいた同社は、今回のバーモント州での成功を足がかりに、カリフォルア州をはじめ米国全州で同様の取り組みを進めていくことを表明しています。

米国においてはバーモント州が(意外に、と言っては失礼かもしれませんが)ブロックチェーンの活用に積極的姿勢であったことに着目し、いち早く実績を作って市場や行政からの信用を確立しようというのは、ブロックチェーンサービスを手がける事業者として見事な戦略だと思います。

(橋詰)

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