クラウドサイン訴訟サポート資料最新版を提供開始

島田法律事務所 圓道至剛弁護士の監修のもと作成した訴訟サポート資料（「クラウドサインによる電⼦契約の締結等に関する説明書」）を改訂。第6版では、グレーゾーン解消制度を利用した適法性確認および最新の裁判例にも言及します。

裁判所にそのまま提出できる立証活動サポート文書を公開

ますます利用拡大が進むクラウド型の電子契約の中でも、クラウドサインはその普及実績から、裁判手続きの中で証拠として実際に提出 されています。その際、証拠力には問題がなくても、担当の裁判官がデジタル署名技術等その前提となる仕組みを理解していない場合などに、別途詳細説明が必要とされるケースも考えられます。

「電子契約は、契約を結ぶのは確かにラクになるが、実際に訴訟で証拠として提出しようとすると、紙の契約書よりも面倒になるのでは？」
「利用者とその弁護士が、裁判所に対し、クラウドサインの仕組みや電子署名の信頼性を一から説明するコストがかかるのでは」

そのようなご心配・ご不安の声にお応えし、クラウドサインでは クラウド型電子契約の仕組みや電子署名の信頼性についての説明を、その技術的仕様や概念の説明を含め裁判所に対して丁寧に行うための「訴訟サポート資料」 を2019年1月より無償で配信。

そしてこの度、その記述内容をさらに充実させた 第6版の提供を開始 いたします。

電子署名に関する最新の行政解釈および裁判例を反映

2020年5月〜9月にかけて、内閣府・法務省・総務省・経済産業省から、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスの有効性を認める新しい解釈・通達が次々と公表 されました。

このたび改訂した、最新版の訴訟サポート資料「クラウドサインによる電⼦契約の締結等に関する説明書」では、この政府見解の内容を踏まえ、クラウドサインが電子署名法2条の電子署名要件および3条に定める推定効発生の要件も満たす点について解説 を加えました。

• 令和2年7⽉17⽇付「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関するQ&A」（「2条Q&A」）
• 令和2年9⽉4⽇付「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関するQ&A（電⼦署名法第３条関係）」（「3条Q&A」）

さらに、2021年2月に 主務官庁がクラウドサインについて個別具体的に電子署名法上も適法と確認したグレーゾーン解消制度 を紹介。最新の 電子署名に関する判例・裁判例の動向 についても言及しています。

その他、ユーザー認証方法の署名パネルへの記録追加など、最新のサービス仕様を反映する更新も行ないました。

裁判官としての実務経験を持つ島田法律事務所の圓道至剛弁護士による監修

訴訟サポート資料を利用いただくシチュエーションは、あくまで「訴訟」という万が一の時です。そして、その読み手は裁判所の裁判官となります。ところで、裁判官にとって読みやすい・わかりやすい証拠補助資料とするには、どのような文書であることが望まれるのでしょうか。

クラウドサインをご利用いただくユーザーが訴訟時に提出する証拠説明資料を作るにあたっては、証拠となる電子契約・電子署名を評価する裁判官の立場から見て、読みやすく理解しやすい文書とする必要があります。

これを実現するため、クラウドサインの訴訟サポート資料は、島田法律事務所パートナー弁護士　圓道至剛先生による監修 をいただいています。

圓道先生は、金融機関などを主な顧客とした弁護士としての豊かな経験に加え、2009年〜2012年には福岡地方裁判所において判事補としてご活躍されるなど、訴訟実務に詳しい弁護士として著名 でいらっしゃいます。

また、そのご経験を生かして書かれた実務家向けの著書は、弁護士からも高く評価されています。

クラウドサイン訴訟サポート資料はウェブサイトにて常時無償公開

この訴訟サポート資料は、トップページのフッター「訴訟サポート資料」リンクにて、お客様だけでなく、その契約相手方となる受信者様向けにも広く公開しており、どなたでも常時無償でダウンロード可能 となっています。

クラウドサインでは、クラウド型電子契約の普及に向けて、安心してご利用いただくための情報提供を今後も継続してまいります。

→ 訴訟サポート資料「クラウドサインによる電⼦契約の締結等に関する説明書〔第6版〕」

（橋詰）