LAWGUEがこだわる究極の法律文書エディタへの道

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大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・公認会計士協会近畿会の三会が集まる協同事業のセミナーで、AIを利用した契約書エディタ「LAWGUE」を開発する日本法務システム研究所のプレゼンテーションを拝聴。終了後、堀口圭CEOにお話を伺いました。

UB Ventures・マネックス他から資金調達する業界のダークホース

2019年7月にユーザベースベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタルとともに弊社が出資を決め、12月にはマネックスベンチャーズほか複数社が出資を公表。リーガルテック業界の中ではまだ目立たないダークホース的存在ではあるものの、着実に資金を調達しながらプロダクトを進化させているのが、今回紹介する日本法務システム研究所 です。

このメディアでは、弊社出資前の2019年5月に同社が開発する「LAWGUE」を紹介し、そのプロダクトの先進性について取り上げていました(関連記事:契約書の作成・起案をAIがサポートする新法務エディター「LAWGUE」)。その一方で、CEOである堀口 圭弁護士の人となりをご紹介したことはありませんでした。

今回、大阪の士業の先生方が集まる講演でご一緒させていただく機会を得て、改めて堀口先生のビジョン・プロダクトにかける思いの部分をお伺いします。

大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・公認会計士協会近畿会の三会が集まる協同事業のセミナー

構造情報を重視する法律文書に最適化したエディタへ

堀口先生は、東京大学在学中に当時最年少で司法試験に合格。修習後、世界で10本の指に入るトップローファームに勤務しながら起業を思い立ったという経歴の持ち主です。

「グローバルな法律事務所であっても、契約書の作成、顧客や相手方とのやりとり、所内でのノウハウの共有がすべてWordベースで行われ、しかもファイル単位でしかなされていないことにより、非効率が発生している」様子を実務の中で目の当たりにし、起業を決意。それだけに、今回の講演でも、いかにLAWGUEが法律文書エディターとして優れているかについて、出願済みの特許技術等の説明を交えながら熱く語る堀口先生。

講演ではLAWGUEの技術的な仕組みについても解説

そうした課題に着目し、ベータ版をさまざまな専門家や大企業に販売しフィードバックを集めていく中で同社がこだわって改善を続けたのが、

だったといいます。

法律文書は、当然ながら文言の内容は重要です。しかし、その法律文書の“構造情報”、すなわち条・項・号、インデント、さらには表組みの中の文字のインデントまで、綺麗にインプット/アウトプットする必要があります。

「Microsoft Office365やGoogle Docsなどのオンラインエディタでもいまだ実現できていない、“構造情報”をしっかりと表現できる法律文書に最適化したエディタ を日本から生み出そうというのが、LAWGUEの目指すところです」

ブラウザでオフラインでも軽快に動くスマートエディタを目指すLAWGUE

自治体や大学等公共機関の要求水準に徹底的に応える

終了後、堀口先生にお話をお伺いすることができました。

LAWGUEのような文書の構造情報をきちんと表現できるスマートなエディターに強いニーズを持つユーザーは、意外にも企業法務の現場ではなかったと語る堀口先生。

「一般的に、契約系リーガルテックが有望なのは企業向け市場だと考えられています。しかしLAWGUEを販売していると、構造的な文書の作成・蓄積に切実な課題を抱えているのは、企業よりもむしろ地方自治体や大学等研究機関 であることがわかってきました。これまでのペインが大きかっただけに、引き合いもひとつひとつが真剣です。」
「そうした要求水準の高いユーザーにご満足いただける品質のエディタを、アプリではなくブラウザで、契約書に限らず法律・条例・社内規程といった幅広い法律文書を作成でき、しかもそれがオンラインだけでなくオフラインでWordよりも軽快に動くようにできれば、必然的にどのような企業・法律事務所のニーズにも応えられるものになるはずです。」

たしかに、長らくWordを使っていながら、スペース(空白)を使った”擬似インデント”でもまだまだ通用してしまっているのが、企業法務の文書作成現場の実態でもあります。

乱立する法律文書作成系のリーガルテックの中で、あえて「Wordを超える究極の法律文書エディタ」の完成を目指す といういばらの道を選択した日本法務システム研究所。LAWGUEのこだわりに期待したいと思います。

(橋詰)

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