Holmesとクラウドサインはなぜ提携したのか?

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契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」の電子締結の標準機能として、クラウドサインが採用されることに。契約系リーガルテックの中で競合サービスと見られていた両社がなぜ手を組んだのか。その理由に迫ります。

クラウドサインの電子締結がホームズクラウドの標準機能に

2020年2月3日、クラウドサインがまた新たな業務提携を発表 し、ホームズクラウドにおける標準電子契約としての機能を、クラウドサインが担わせていただくことになりました。

ホームズクラウドの標準機能としてクラウドサイン契約締結を実装

クラウドサインと契約マネジメントシステムを提供するHolmesが業務提携 クラウドサインの電⼦契約機能がHolmesの電⼦契約標準機能へ

電⼦契約システム「クラウドサイン」を提供する弁護⼠ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社⻑:内⽥陽介)は、契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を提供する株式会社Holmes(東京都千代⽥区、代表取締役:笹原健太、以下:ホームズ)と業務提携したことをお知らせいたします。今回の提携により、クラウドサインの電⼦契約機能を、ホームズクラウドの電⼦契約標準機能として、2020年秋頃より提供を開始 します。

同日には、大手町 Inspired.Labにて新聞等メディアの記者をお迎えし、Holmesの笹原CEOと弊社橘による共同会見を行いました。

大手町 Inspired.Labにて行われた記者会見

契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」との提携に至る経緯

クラウドサインは、契約書を取引先とより速く・安全に締結するとともに、クラウド上での検索やデータ管理の利便性を高めるサービスです。すでに6万社超のお客様にご利用いただき、日本の電子契約のデファクトスタンダートとなりつつあります。

弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘大地

それに対しホームズクラウドは、契約を締結するに至るまでのタスク・関連業務・承認フローを含め契約全体をマネジメントするCLM(Contract Lifecycle Management)の概念を、すでに200億ドル超の市場規模が形成されていると言われる米国から持ち込み、日本流にシステム化して広めようとしています。

株式会社Holmes 代表取締役CEO 笹原健太様

ホームズクラウドにも、以前から電子締結機能は実装されていました。それだけに、クラウドサインとは競合と捉えていらっしゃった方も多かったと思います。そんな中で、「電子契約におけるユーザー体験を考えたときに、磨き込まれた鋭い刀のようなプロダクトであるクラウドサインを使っていただくほうがユーザーの利益になると考え、今回の提携に至った」と語る笹原CEO。

2019年に西村あさひ法律事務所からHolmesにジョインされた酒井貴徳先生が間を取り持ってくださり、笹原CEOと弊社橘らが協議を重ね、今回の業務提携が実現しました。

株式会社Holmes CEO室 室長 酒井貴徳様(右)

リーガルテック導入に対するユーザーの躊躇や障壁を解消することが目的

では、どうしてこの2社が業務提携をするにいたったのか?

企業法務がリーガルテックを導入する際には、契約領域から検討をスタートするのがセオリーです。その理由は、企業規模にかかわらず法務部門が業務全体の30%近くにも上る時間を費やしているからです(関連記事:BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる?3年後の法務・知財」)。まずこの業務負荷を削減しないことには、法務部門の改革は進みません。

一方、契約系リーガルテックを活用してこの問題を解決しようと検討されるお客様からは、「ホームズクラウドとクラウドサインを中心に、いくつかのサービスを比較検討するが、どちらを採用するか迷ってしまう」という声もよく耳にしていました。

競合サービスがひしめく契約系リーガルテック市場

両サービスのコンペの結果、クラウドサインが勝つこともあればホームズクラウドに負けることもあります。しかしコンペの勝ち負け以上に、「いまは両サービスとも採用を見送り、しばらく紙・印鑑・2穴ファイルでの契約業務を続けることになった」という残念なご報告をお客様からいただくのは、リーガルテックで法務業界をよりよくしようとする2社にとって、望ましい結果とは言えないものでした。

今回の提携の最大のポイントは、契約系リーガルテックの採用をご検討くださるお客様が

こうした二択で迷うことのないよう、どちらからスタートしても将来両サービスをシームレスに利用できるようになることを保証し、リーガルテックを安心して導入できるようになる 点にあります。

クラウドサインは、これからもホームズクラウドをはじめとした優れた国産リーガルテック同士の連携を推進し、日本企業のリーガルテック導入に対する躊躇や障壁を徹底的になくすことで、法務部門の付加価値向上のお役に立ちたいと思います。

(橋詰)

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