マイナンバーカードで電子署名する方法とは？手順と注意点を解説
本人確認書類としての利用はもちろんのこと、各種行政手続きのオンライン申請、各種民間のオンライン取引など、日常生活の中で利用できるシーンが広がっているマイナンバーカード。2025年3月からはマイナンバーカードと運転免許証の一体化も開始し、その利用用途はますます増えてくることが予想されます。
当記事では、マイナンバーカードで電子署名する方法や注意点を解説します。電子契約クラウドサインのマイナンバーカード署名機能についても紹介しますので、電子契約を利用する際に確実に本人確認がなされた状態で契約したいという方はぜひ参考にしてみてください。
マイナンバーカードとは？
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードのことです。プラスチック製のICチップ付きカードの券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真などが表示されたものになっています。
マイナンバーとは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号で、「個人番号」とも呼ばれています。社会保障制度、税制、災害対策など、法令又は条例で定められた事務手続きにおいて使用されます。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能です。
マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請など、様々なサービスにも利用できます。
マイナンバーカードには電子証明書が搭載されている
マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されています。
「署名用電子証明書」は、e-Taxの確定申告など、インターネット等で電子文書を作成・送信する際の電子署名に利用する電子証明書です。
もう一方の「利用者証明用電子証明書」は、インターネットサイトやキオスク端末などにログインする際に利用する電子証明書です。こちらは電子署名には利用されません。行政のウェブサイト（マイナポータルなど）や民間サイト（オンラインバンキングなど）へのログインなどに用いられ、ログインした者が、本人であることを証明することができます。
電子証明書がどのようなものなのか知りたい方は下記記事も参考にしてみてください。
マイナンバーカードで電子署名する方法
ここでは、公的個人認証サービスを利用してマイナンバーカードで電子署名する方法を例にご紹介します。公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書などの文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実なサービスです。
具体的に利用できる行政手続きの例としては、国税電子申告・納税システム（e-Tax）で行える国税に関する申告、納税及び申請・届出などの各種手続きや特許庁電子出願システムで行える出願・請求などの各手続き、社会保険関係手続きなどのさまざまな手続きが挙げられます。
マイナンバーカードで電子署名するためには、事前に次の機器・ソフトウェアを用意する必要があります。
・パソコン
・マイナンバーカード
・ICカードリーダー
・JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）
JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）は、公的個人認証サービスを利用した電子申請を行うときに、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使用して署名を付与するための専用ソフトウェアです。
地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービスポータルサイトでwindows、Mac版それぞれがダウンロード可能なため、サイトから入手してパソコン上で立ち上げられるよう準備しておきましょう。
上記の機器・ソフトウェアを用意した後は、JPKI利用者ソフトと各行政手続きサイト上の手順に従って電子署名を実行します。
公的個人認証サービスで利用できる行政手続きなどについては、地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービスポータルサイトにある「ご利用できる行政手続き等」のページから確認できるため、今後マイナンバーカードを利用して電子署名をしたい方は参考にしてみてください。
電子契約クラウドサインもマイナンバーカード署名に対応している
当サイトを運営する電子契約サービス「クラウドサイン」もマイナンバーカードによる本人確認を用いた電子署名（マイナンバーカード署名）が可能です。
「締結までの時間を削減したいが、確実に本人確認がなされた状態で契約したい」「高額な商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、商慣習上で実印が必要な契約を締結したい」といったシーンでご利用いただけます。
手順としては、クラウドサインで書類を作成後、マイナンバーカードをスマートフォンにかざしてパスワード入力をすることで、書類へ電子署名を付与することができます。
【クラウドサインのマイナンバーカード署名のイメージ】
クラウドサインのマイナンバーカード署名を利用する場合は、クラウドサインのアカウントとマイナンバーカードだけ用意しておけば、簡単に電子署名が完了します。より詳しい利用イメージを知りたい方は下記のサービス紹介動画もご覧ください。
なお、クラウドサインのマイナンバーカード署名ではマイナンバー（個人番号）は一切使用せず、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を使用します。機能の詳細を確認したい方はクラウドサイン ヘルプセンターの「マイナンバーカード署名」を参照してみてください。
まとめ
マイナンバーカードは発行、受け渡しの際、利用者が地方自治体の窓口にて直接本人確認を行い、本人のみが知りうるパスワードを電子証明書に設定しているため、最も高いレベルの身元確認がなされています。より確実な本人確認を行った上で各種手続きを実行したい場合には、マイナンバーカードによる電子署名を検討するのも選択肢のひとつです。
なお、電子契約サービスの導入を検討している方は、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」の利用を検討してはいかがでしょうか。クラウドサインは、電子署名を電子ファイルに施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。
導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超の国内シェアNo1の電子契約サービスとして、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。電子帳簿保存法などの法律にも準拠しているため、安心して利用可能です。
クラウドサインではこれから電子契約サービスを比較検討する方に向けて「電子契約の始め方完全ガイド」をご用意しています。「電子契約を社内導入するための手順」や「クラウドサインの利用手順」「よくあるご質問」など、導入前に知っておきたい情報を網羅して解説しているため、導入検討時に抱いている疑問や不安を解消することが可能です。下記リンクから無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。
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