AI議事録とは？できること・できないことを解説｜Zoom・Teams対応ツール比較

働き方改革やリモートワークの定着により、オンライン会議は日常業務の一部となりました。一方で、「議事録作成に時間がかかる」「会議内容が正確に残らない」「メモを取ることに必死で、議論に集中できない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。

そこで注目されているのが「AI議事録」です。最近では、AIを活用することで、会議の録音から文字起こし、要約、タスク抽出までを自動化できるようになっています。

ただし、実際にAI議事録の利用を検討する方の多くは、次のような疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。

• AIで議事録は本当に実務レベルまで自動化できるのか
• 無料のAI議事録ツールでも業務に使えるのか
• 会議データをAIに預けて、情報漏えいのリスクはないのか
• 社内導入してコンプライアンス上の問題は起きないのか

本記事では、こうした疑問にまず結論から答えたうえで、AI議事録の仕組み、メリット・注意点、そしてZoom・Teamsに対応したおすすめツールまでを体系的に解説します。

AI議事録を検討し始めたばかりの方でも、自社に導入すべきかどうか判断できる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

議事録はAIでどこまで自動化できる？

結論から言うと、ある程度クリアな音声を録音できている会議であれば、議事録業務の7〜8割はAIで自動化可能です。

実際、多くのAI議事録ツール導入企業において、「4時間以上かかっていた作成作業が30分に短縮された（90%削減）」など、作業工数を70〜90％削減したとの声があがっています。

参考：専門用語が多い会議の議事録作成時間を90%削減
参考：月18時間の議事録作成が75%減

現在のAI議事録ツールでは、以下の作業を人手をほとんど介さずに行えます。

• 会議音声の自動録音・文字起こし
• 話者ごとの発言内容の整理
• 決定事項・To Do・次回アクションの自動要約

一方で、

• 表現の最終調整
• 社内ルールに沿った体裁の微修正
• 機密情報の確認

といった最終チェックは人間が行う必要があります。

つまり、AI議事録は「完全自動」ではなく、「作成作業をAIに任せ、人は確認と判断に集中する」ための仕組みだと理解すると、導入後のギャップが生じにくくなります。

AI議事録は危険？情報漏えいのリスクと対策

AI議事録の導入を検討する際、多くの企業が最も気にするのがセキュリティ面のリスクです。

結論として、適切なツールを選び、設定を行えば、過度に危険視する必要はありません。

確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 通信・保存データが暗号化されているか
• 入力した会議データがAIの学習に使われない設定が可能か
• データの保存期間・削除ルールが明示されているか
• SSOや2段階認証など、法人向けの認証機能に対応しているか

無料ツールや個人向けサービスの中には、入力データがAIモデルの学習に利用される可能性があるものも存在します。

そのため、企業利用の場合は、「法人向けプラン」「セキュリティポリシーが公開されているツール」を選ぶことが重要です。また、多くの法人向けツールでは、LLM（大規模言語モデル）の再学習にデータを利用させない「オプトアウト設定」が可能です 。

無料のAI議事録ツールでも業務で使える？

「まずは無料で試したい」と考えるのは自然なことです。実際、AI議事録ツールの多くには無料プランが用意されています。

ただし、業務利用に耐えうるかどうかは目的次第です。

無料プランでできることの例：

• 月数回の会議の文字起こし
• 精度や操作感の検証
• 個人利用や小規模チームでの試用

一方、無料プランの制約としてよくあるのが、

• 録音・文字起こし時間の上限
• データ保存期間の制限
• セキュリティ・管理機能の不足

といった点が挙げられます。

そのため、「無料で本番運用」ではなく、「有料導入前の検証」として活用するのが現実的です。

議事録AIとは？できること・できないことをわかりやすく解説

AI議事録とは、人工知能（AI）を活用して、会議の音声をテキスト化し、議事録作成を支援するツールの総称です。

単なる文字起こしにとどまらず、

• 発言の文脈理解
• 要点の要約
• タスクや決定事項の抽出

までを自動で行える点が特徴です。

議事録AIツールでできること・基本機能

AI議事録ツールが提供する機能は多岐にわたりますが、基本となるのは「高精度な音声認識と文字起こし」「話者識別（誰が話したかの特定）」「自動要約とタスク抽出」の3つです。

高精度な音声認識と文字起こし

マイクから入力された音声や、録音された音声ファイルを解析し、リアルタイムまたは事後的にテキストデータへ変換します。

話者識別（誰が話したかの特定）

声紋認証やマイクの入力チャンネルごとの判別により、「誰が」発言したかを自動的にタグ付けします。これにより、会話形式のログが自動生成されます。

自動要約とタスク抽出

ここ数年でとくに進化している機能です。生成AIが会話の内容を分析し、「決定事項」「To Do（タスク）」「次回までの課題」などを自動的に要約・抽出します。

議事録AIツールでできないこと

一方、AI議事録は「表現の最終調整」「社内ルールに沿った体裁の微修正」「機密情報の確認」といった業務はできず、引き続き人間が行なう必要があります。

表現の最終調整

生成された文章の、細かなニュアンスや表現をより自然な日本語に整える作業です。生成AIでもかなり滑らかな日本語を出力できるようになったものの、微調整は必要です。

社内ルールに沿った体裁の微修正

特定の企業や部署の議事録フォーマット、用語、体裁に合わせるための微調整は人間が行なう必要があります。

機密情報の確認

会議データに含まれる機密情報や個人情報について、外部に漏れないようセキュリティ上の最終確認をするようにしましょう。

AI議事録を導入すると何が変わる？時間削減・精度・共有の効果

DX推進の観点から、AI議事録ツールを導入することで企業が得られる具体的なメリットを3つの視点で解説します。

議事録作成の時間削減効果

もっとも分かりやすい効果は、業務時間の削減です。

一般的に、1時間の会議の議事録を作成するには、丁寧に行なうと1〜2時間程度、場合によってはそれ以上かかるといわれています。録音を聞き直す作業や、事実確認（ファクトチェック）、自社のフォーマットに合わせる作業が発生すれば、さらに時間は膨らみます。

AI議事録ツールを導入すれば、会議終了時にはすでに「文字起こし」と「一次要約」が完了しています。担当者はそれを微調整するだけなので、作業時間を10分〜15分程度に短縮することも夢ではありません。たとえば、週に5本の会議議事録を作成している担当者であれば、1週間あたり5〜8時間、月間で20時間以上の工数削減につながる可能性があります。

なお、こうしたツールによる業務時間の削減は、契約業務の電子化など、他のバックオフィス業務と組み合わせることでさらに大きな効果を発揮します。詳しくはこちらの記事も参考にしてみてください。

• 電子契約とは？仕組みと導入のメリットや注意点をわかりやすく解説
  

聞き漏れ防止と記録の精度向上

人間がメモを取る場合、どうしても聞き漏らしや、担当者の主観による解釈の偏りが発生します。また、長時間の会議では集中力が途切れ、後半の記録が雑になることも少なくありません。

AIは疲れることなく、すべての発言を公平に記録し続けます。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐための証跡としても非常に有効です。

ただし、専門用語が多い会議の場合は正しく書き起こしできない可能性があるので、事前に辞書登録機能などを活用し、正確な専門用語で記録するようにしましょう。

社内ナレッジ共有の効率化

作成された議事録が「読み返されない」という課題も多くの企業が抱えています。しかし、AIツールでデジタル化されたデータは検索性が高く、ナレッジとしての価値が高まります。

「あのプロジェクトの予算について話したのはいつの会議だっけ？」と思ったとき、キーワード検索ですぐに該当箇所（発言内容と音声）にアクセスできます。また、会議に参加できなかったメンバーも、AIが作成した要約をさっと読むだけで内容をキャッチアップできるため、組織全体の情報共有スピードが加速します。

AI議事録ツールを選ぶ際のポイント

市場には多数のツールが登場しており、どれを選べばよいか迷うことも多いでしょう。ここでは、自社に合ったツールを選定するうえで重要となる5つの比較ポイントを紹介します。

ウェブ会議システムとの連携性

第一に、自社でメイン利用しているウェブ会議システムと相性のよいものを最優先で検討しましょう。

ツールによっては「ブラウザを立ち上げておかないといけない」ものや「専用のボットを招待しないといけない」ものなど、開始の手順が異なります。現場の社員がストレスなく使い始められるかどうかをチェックしましょう。

音声認識の精度と対応言語

次に基本的なポイントとして「正しく文字化されるか」という点が挙げられます。

ただし、多くのツールがGoogleやOpenAIなどの高精度エンジンを採用しているため、基本的な精度には大きな差が出にくくなっています。
差がつくのは以下の点です。

• 日本語特有のニュアンス: 「えっと」「そのー」などのフィラー除去機能の優秀さや、句読点の自動挿入の自然さ。
• 専門用語への対応: 自社の業界用語や社内用語を辞書登録できる機能があるか。
• 多言語対応: 海外拠点との会議がある場合、リアルタイム翻訳機能や、英語・中国語などの認識精度も確認が必要です。

要約機能やタグ付けの有無

DX担当者としてとくに注目したいのが、この「要約機能」の実力です。

単に短くするだけでなく、「Q&A形式でまとめてほしい」「決定事項だけを箇条書きにしてほしい」といったプロンプト（指示）によるカスタマイズが可能かどうかを確認しましょう。

また、会議中に「重要」「To Do」などのタグをワンクリックで付けられる機能があると、あとからの見直しが非常にスムーズになります。

セキュリティ基準とデータ管理

企業で導入するうえで、避けて通れないのがセキュリティです。会議データには経営に関わる機密情報や個人情報が含まれるため、自社のセキュリティ基準を満たしているかを確認します。具体的なチェック項目としては以下のような点が挙げられます。

• 通信と保存の暗号化ができているか（ SSL/TLSによる暗号化など）
• ログの保存期間と削除規定はあるか（データがいつまでサーバーに残るか、完全に削除できるか）
• AI学習への利用有無について（入力したデータが、AIモデルの再学習に使われない設定が可能か）
• 2段階認証やSSO（シングルサインオン）に対応しているか

料金体系と運用コストの考え方

料金体系は大きく分けて「定額制（ユーザー課金）」と「従量課金（時間制）」があります。

• 定額制: 月額固定で使い放題、または一定時間まで利用可能。頻繁に会議を行なう部署に向いています。
• 従量課金: 使った時間分だけ支払う。会議の頻度に波がある場合に適しています。

あわせて、「閲覧だけのユーザー」に課金されるかどうかも確認しましょう。作成者は少人数でも、共有先（閲覧者）が全社員になる場合、閲覧無料のツールを選ばないとコストが跳ね上がる可能性があります。

おすすめのAI議事録作成ツール

ここからは、特徴別におすすめのAI議事録ツールを紹介します。

AI議事録ツールはどう選ぶ？迷ったらこの3タイプから選ぶ

AI議事録ツールは数多くありますが、すべての機能を比較して選ぶ必要はありません。

実務では、自社の状況に合わせて「タイプ」で絞り込む方が、導入後の失敗が少なくなります。

まずは、次の3タイプのうち、どれが自社に最も近いかを考えてみましょう。

• すでにGoogle Workspace・Zoom・Teamsを全社導入している企業
• 日本語の会議が中心で、精度を最優先したい企業
• グローバル会議や録画共有まで一気通貫で行いたい企業

この視点をもとに、次の比較表をご覧ください。

ツール比較表（機能・特徴・価格）

価格や機能は記事執筆時点の目安です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

ツールタイプ	代表的なツール名	主な特徴	無料トライアル・プラン	向いている企業
ウェブ会議特化	Google Meet ＋自動メモ作成機能Zoom AI CompanionMicrosoft Copilot	既存ツールに内蔵。 導入ハードルが低い。	有償ライセンスに付随 （個別トライアルは要問合せ）	すでに有料版Google Workspace/Zoom/Teamsを 全社導入している企業
国産・高精度	YOMEL スマート書記	日本語認識に強い。 辞書登録や話者分離が優秀。	14日間の無料トライアルあり	日本語の会議が中心で 精度の高さを求める企業
多機能・グローバル	Notta tl;dv	多言語対応や翻訳が強力。 UIが直感的。	無料プランあり （月間時間などの制限あり）	グローバル会議が多い企業、 コストパフォーマンス重視
営業・商談向け	ベルフェイス MiiTel	会話の分析機能（SFA連携） など営業支援に特化。	無料トライアル・デモあり	営業部門での導入

価格や機能は記事執筆時点（2025年12月）の目安です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

結局どれを選ぶべき？タイプ別おすすめの考え方

比較表を踏まえ、タイプ別におすすめの考え方をご紹介します。

① Zoom・Teamsをすでに全社導入している企業

まずは“内蔵型”を試すのが最優先です。Google meetの自動メモ作成機能やZoom AI Companion や Microsoft Copilot のような、既存ツールに組み込まれたAI議事録機能は、追加ツールの導入・管理が不要で、社内説明や稟議のハードルが低いといったメリットがあります。「まずは議事録業務を楽にしたい」という目的であれば、十分な機能を備えているでしょう。

• Zoom議事録をAIで自動作成する方法を徹底解説
  

② 日本語の精度を重視したい企業・専門用語が多い会議

国産AI議事録ツールが有力候補です。YOMELや スマート書記 などの国産ツールは、

• 日本語特有の言い回しへの強さ
• 辞書登録による専門用語対応
• 日本企業向けのUI・運用設計

に優れています。

「文字起こしの修正に時間がかかっている」企業ほど、効果を実感しやすいでしょう。

③ グローバル会議・録画共有まで含めて効率化したい企業

多言語・録画連携に強いツールを選ぶのがおすすめです。

Notta や tl;dv は、多言語対応・翻訳機能、録画＋文字起こし＋共有まで一元管理が可能です。

海外拠点との会議や、「参加できなかったメンバーへの共有」が多い企業では、単なる議事録ツール以上の価値を発揮します。

なお、議事録作成ツールの詳しい機能についてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

• 議事録ツールおすすめ5選 AIで効率化する会議DXの最前線
  

それでも迷った場合の判断チェックリスト

それでもツール選定に迷う場合は、以下の質問に「はい」が多いものを選ぶと、失敗しにくくなります。

【迷った際のチェックリスト】

• すでにGoogle Workspace / Zoom / Teamsを全社で使っている → 内蔵型
• 日本語会議が9割以上 → 国産ツール
• 多言語対応が必要 → 多言語に強いツール
• まずは費用をかけずに試したい → 無料プランありの外部ツール

AI議事録ツールの費用相場

予算申請を行なううえで把握しておきたい、費用感について解説します。

1ユーザーあたりの料金目安

ビジネス向け有料プランの場合、1ユーザー（1ライセンス）あたり月額1,500円〜3,000円程度が一般的な相場です。

ただし、高度なセキュリティ機能や管理者機能がついた「エンタープライズプラン」や「ビジネスプラン」になると、月額5,000円〜数万円になるケースもあります。

• エントリー層: 月額1,000円〜2,000円（個人利用や小規模チーム向け）
• スタンダード層: 月額2,000円〜5,000円（一般的な法人機能付き）
• 高機能層: 要問い合わせ（専用サーバー構築やSFA連携など）

企業規模別の導入コスト例

たとえば、DX推進チームや経営企画部などの主要メンバー10名で導入する場合、月額2〜3万円、年間で24〜36万円程度が目安となります。

全社導入（100名規模）を行なう場合は、ボリュームディスカウントが適用されることが多いため、必ずベンダーに見積もりを依頼しましょう。多くのツールでは「作成者のみライセンスが必要」「閲覧者は無料」という設計になっていることが多いため、全員分のライセンスを買う必要がないケースもあります。

無料ツールとの違いと注意点

「無料の文字起こしツールではダメなのか？」という疑問をもつ経営層もいるかもしれません。無料ツールと有料ツールの決定的な違いは以下の3点です。

• セキュリティ: 無料ツールは入力データがAIの学習に使われるリスクが高いです。
• 録音時間と保存容量: 「月間60分まで」などの厳しい制限があります。
• チーム機能: 共同編集やフォルダごとの権限管理など、組織で使うための機能が不足しています。

企業として導入するのであれば、情報管理の観点から有料プラン（ビジネスプラン）の利用を強く推奨します。

AI議事録ツール導入の注意点

ツールを導入すれば自動的にすべてが解決するわけではありません。社内で定着させ、効果を最大化するための注意点を解説します。

録音の事前同意とコンプライアンス

AI議事録ツールは会議を録音・録画します。とくに社外との商談や会議で使用する場合は、必ず冒頭で「議事録作成のためにAIツールで録音・記録させていただきます」と一言断りを入れるのがマナーであり、トラブル防止策です。

ウェブ会議の場合、Botが入室した時点で画面に表示が出ることも多いため、隠れて録音することは避けましょう。

議事録の精度を左右する運用ルール

AIは万能ではありません。マイクの音質が悪かったり、複数人が同時に喋ったりすると、認識精度は著しく低下します。

発言者はマイクに近づいて話す、他人の発言に被せないようにする、ウェブ会議では高性能なヘッドセットを使用する、といった「会議のマナー」を周知徹底することが、結果としてAI議事録の品質を高めます。

社内定着のための導入ステップ

いきなり全社導入すると、「使い方がわからない」「かえって確認の手間が増えた」という反発を招くおそれがあるため、以下の3ステップで段階的に進めるのが効果的です。

1. 少人数でのトライアル検証
   DX推進チームなど、ITリテラシーの高い少数精鋭のメンバーで複数のツールを試しましょう。
2. 特定部署での先行導入と「成功事例」づくり
   ツールを一つに絞り込んだら、営業部や開発部など、会議が多く議事録のニーズが高い特定の部署に限定して導入します。
   具体例：「作成時間が週5時間から1時間へ短縮された」といった定量的な実績（成功事例）を作ることが重要です。この実績が、全社展開時の強力な説得材料になります。
3. マニュアル整備と全社展開
   先行導入で得られたノウハウをもとに、社内向けのマニュアルを整備します。
   運用のコツ：成功事例の共有とともに全社へ展開することで、ツール導入のメリットが正しく伝わります。あわせて「マイクに近づいて話す」などの基本的な運用ルールを周知し、AIの精度を最大化する環境を整えましょう。

まとめ：AI議事録で終わらせない。次に必要なのは「合意形成」のデジタル化

AI議事録ツールを導入すると、「会議の記録を残す」という課題は大きく改善されます。

しかし、多くの企業では「会議で決まった内容が、正式な合意や契約に反映されるまで時間がかかる」「議事録はあるが、その後の承認・契約フローは紙やPDFのまま」「稟議・契約のやり取りがメールや押印で滞留する」といった新たな課題に直面します。

つまり、議事録はデジタル化されたのに、その先の業務がアナログのままという状態です。

議事録AIが担うのは、会議内容を正確に「記録」することです。

一方で、企業活動を前に進めるためには、

• 決定事項を正式な合意にする
• 条件を契約書として確定させる
• 社内外で法的に有効な形で残す

といった「実行フェーズ」が欠かせません。そして、記録から承認、締結までを一気通貫でデジタル化し、この実行フェーズを支えるのが、電子契約サービスです。

AI議事録と電子契約を組み合わせることで、「記録 → 合意 → 契約」までが途切れずにつながり、業務スピードと統制の両立が可能になります。

とくに、会社法で開催・保存が義務付けられている「取締役会」などの重要会議では、議事録の電子化と合わせて電子署名を活用することで、ハンコ集めの手間をゼロにし、コンプライアンスを強化できます。

クラウドサインでは、こうした「取締役会議事録」の電子化についての資料も無料で提供しています。議事録のAI化と合わせて、ぜひご覧ください

• 議事録の電子化に関する法的規制と株主総会、取締役会で電子署名する方法