レポート

「AIが仕事を奪う」は本当か？最前線の法務パーソンが語る、人間にしかできない判断とは

2026.11.08更新

2026年10月2日、弁護士ドットコム初のユーザーカンファレンス「弁護士ドットコム PARADIGM（パラダイム）2026」が虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区）で開催されました。

本記事では、カンファレンスの中で行なわれた電子契約サービス「クラウドサイン」のセッションの模様をお届けします。

前半では、弁護士ドットコム株式会社執行役員クラウドサイン事業本部長の根垣昂平より、取引全体のAX（AI Transformation）を実現する「エージェンティック・クラウドサイン」構想が発表されました。

後半では、三井物産株式会社の高野雄市氏、江崎グリコ株式会社の橋本孝史氏、株式会社askenの岡崎みや氏を迎え、「AI時代における意思決定、リスク管理、法務の役割」をテーマにトークセッションを実施しました。

現場のAI活用事例やリアルな課題、会場参加型の特別企画「コントラクトジャッジ」まで、当日のセッションの模様を対談形式でお伝えしますので、AI時代における法務の役割を改めて考えたい方はぜひご一読ください。

クラウドサインが目指す「取引のAX」。10年の歩みと自律型インフラ「エージェンティック・クラウドサイン」構想

弁護士ドットコム株式会社執行役員クラウドサイン事業本部長　根垣昂平

セッションの冒頭、根垣よりオープニングプレゼンテーションが行われました。

根垣はまず、電子契約サービス「クラウドサイン」提供の10年の歩みを振り返り、「クラウドサインは電子契約の黎明期から約10年間にわたり提供され、国内売上シェアナンバーワン（※）のサービスへと成長しました。今こうして一般的に電子契約が使え、ハンコを取りに行くために出社しなくてもいい、そういう社会を作っていけたのは、皆様おひとりおひとりのご協力のおかげです」と感謝を述べました。

根垣は、クラウドサインの使命が「単なるハンコや押印の電子化」にあるのではなく、「営業、購買、採用といったビジネスプロセス全体の取引体験を向上させることにある」と述べました。

クラウドサインでは「取引」を、契約締結前の「交渉」から、締結後の「請求・支払い」までを含めた一連のプロセス全体と定義しています。さらに、取引の基盤となる契約書データには、提供価値や価格、決済方法、知的財産権の帰属、トラブル時の責任範囲、解約ルールなど、重要な情報が含まれています。

（編集部注：「クラウドサインシリーズ」は、契約にまつわるビジネスプロセスのDXを支援する契約マネジメントプラットフォームです）

契約業務をシームレスにつなぐ「クラウドサインシリーズ」

当社ではこれらのデータを活用する取り組みとして、8月31日に「クラウドサイン書類管理」をリリースし、突発的に発生しやすい契約書の検索、有効期限の確認、台帳作成といった管理業務の効率化を支援しています。

さらにプレゼンテーションでは、急なタスクへの手動対応を超え、システムが先回りして自律対応する未来像「エージェンティック・クラウドサイン」が提示されました。

「エージェンティック・クラウドサイン」は契約データを共通基盤とし、他部門や外部システムと深く連携（オーケストレーション）させることで、以下のような業務フローの自動化を目指します。

既存取引先への提案・更新
発注先の精査
支払いデータの突合　など

プレゼンテーションの最後に、根垣は「私たちはこれまで、契約締結クラウドサインとして、電子契約市場のトップランナーを走ってきました。これからは契約DXを起点に、取引そのものの変革に向けたトップランナーとなるべく、取引全体のAXを実現する自律型インフラとして皆様をご支援いたします」と締めくくりました。

「AI時代、企業はどう”GOサイン”を出すのか」スペシャルトーク開幕

オープニングプレゼンテーションに続き、クラウドサインスペシャルトークが開催されました。テーマは「AI時代、企業はどう”GOサイン”を出すのか。リスク管理とスピードを両立する法務の役割」です。

ここからは、対談形式で当日の様子をお届けします。

トークセッションを繰り広げる（左から）高野氏、橋本氏、岡崎氏、根垣

根垣：生成AIの普及により、企業の意思決定は「スピードと確かさの両立」という課題に直面しています。法務も単なる契約レビューから意思決定を支える存在へと変化しています。本セッションでは経営視点、実務視点から議論を深めるとともに、会場の皆様と判断に迷う事例を考える特別企画「コントラクトジャッジ」も行います。

岡崎：ファシリテーターを務めます、株式会社askenの岡崎みやです。本日はよろしくお願いいたします。まずは登壇者の皆様から自己紹介をお願いいたします。

高野：三井物産の高野です。法務部長を7年経験したのち、現在は初代ジェネラル・カウンセルとして経営サイドで法務を管掌しています。また、会員企業約1,400社を擁する日本最大の企業法務団体「経営法友会」の代表幹事も務めております。よろしくお願いいたします。

橋本：江崎グリコの橋本です。弁護士登録後、約3年半の法律事務所勤務を経て、12年前に江崎グリコに入社しました。契約法務を中心にサステナビリティやチョコレートの企画など幅広く経験し、現在はM&Aや投資案件とともに、テクノロジーを活用したリーガルオペレーションズに取り組んでいます。

岡崎：私も簡単に自己紹介させていただきます。規模や業界の異なる複数の企業を経て、現在はスタートアップのaskenに所属しております。本日はファシリテーターを務めますが、現場に近い法務の視点からもお話しできればと思います。

AI時代における企業の意思決定とAI活用

岡崎：最初のテーマは「AI時代、企業の意思決定はどう変わったか」です。まずはAI活用の所感について、経営視点から高野さんにお伺いできますでしょうか。

三井物産株式会社常務執行役員ジェネラル・カウンセル高野雄市氏

高野：AIの進化スピードは凄まじく、数か月ごとに新しいモデルが登場しています。今後は質問に答えるAIから、仕事をする「エージェンティックAI」を経営にどう活かすかがポイントになります。弊社のような産業横断的な企業では、社内データをAIで活用することでサプライチェーンの効率化など新たなビジネスモデルが生まれます。法務もこれに合わせて進化しなければなりません。一方で、AIの暴走対策などAIガバナンスの構築も不可欠です。

また、AIは法務のランドスケープも変えます。大手に限らずAIを活用する中小規模の法律事務所の台頭や、法務省のガイドライン制定によるリーガルテックの発展が期待されます。さらに社内でAIツールを自作・マネージする時代になり、これらをどう組み合わせてマネジメントするかが重要になります。

岡崎：ありがとうございます。現場視点から橋本さんはいかがでしょうか。

橋本：私のチームでは、全員がAIを使っている前提で仕事をしています。AIのアウトプットにはハルシネーションの可能性もあるという前提が不可欠です。現在は人間がプロセスに入る「ヒューマン・イン・ザ・ループ」ですが、今後はAIが自走する時代も来るでしょう。

たとえば、過去の大規模な内部調査では若手弁護士を動員して大量のドキュメントをレビューしていましたが、現在は自社開発のRAG環境にデータを入れ込みAIに一次スクリーニングさせており、従来の基本業務が置き換わっています。

AI普及で意思決定は早くなったのか、重くなったのか

岡崎：AIの普及によって、企業の意思決定は早くなったのでしょうか、それとも重くなったのでしょうか。

高野：早くなったかと言われると、確認作業（ヒューマン・イン・ザ・ループ）が必要なため、時間的にはあまり変わらない面もあります。しかし、網羅的な論点出しや反論の作成、人間が気づかないデータの関連性発見など、効率化や新たな価値創出、リスクマネジメントにおけるメリットは絶大です。

一方、創造性、感情の理解、交渉や倫理性、そして何より「判断と構想力」「課題形成力」は人間にしかできません。経営の仕事とは「正解のない問いに答えを出すこと」です。善管注意義務や情報の正確性の観点からもAIのアウトプットを鵜呑みにはできません。だからこそ、人間の判断力を鍛えることが重要だと思います。

橋本：意思決定を支える情報収集や資料作成は劇的に早くなりました。しかし、だからといって意思決定自体が早くなったかというと、必ずしもそうではありません。

資料が膨大になり、判断する側が読む時間を取れなくなるなど、「情報処理のボトルネック」が発生しているためです。

法務の現場で起きている変化とデータの蓄積

根垣：続いてのテーマは「法務の現場では何が起きているのか」です。AI導入で変わったこと、変わらなかったことについて伺います。

江崎グリコ株式会社法務部契約グループ長・弁護士橋本孝史氏（中央）

橋本：江崎グリコでは業務プロセスが大きく変わりました。たとえば、秘密保持契約（NDA）や一部の業務委託契約など定型的な契約は、法務審査を不要としています。これらの契約は、類型的にリスクが高くはないことに加え、事業部がCopilot等にレビューさせた結果と、法務の助言との間に大差がなく、法務が使う時間に見合うバリューが出ないためです。

これからの法務のバリューは、パーパスや経営の文脈、非言語的なコンテクストを汲み取った「人間にしかできない判断」にあると考えています。そのために重要なのが「自社固有のデータ蓄積」です。弊社ではクラウドサインで締結した契約を自動で自社データベースに取り込んで分析しています。今後は契約データだけでなく、法務の調査プロセスや助言内容もデータ化してAIに活用させていきたいと考えています。

岡崎：ナレッジやデータを企業の資産として蓄積し、AIに任せる部分と人間が担う部分を見極めることが肝要ですね。

コントラクトジャッジ①：AIで作成したとみられる、不備あるNDAへの対応

トークセッションの後半では、会場参加型企画として「コントラクトジャッジ」も開催されました。

コントラクトジャッジでは、実際の取引・契約リスクの事例をもとに、「自社ならこの取引を進めるか」「どこで意思決定するか」を会場の皆様と一緒に考えました。参加者は配布された「A」「B」の札を掲げて自らの判断を示し、会場では真剣な議論が繰り広げられました。

根垣：それでは、会場参加型企画「コントラクトジャッジ」に移ります。皆様もお手元の札（A・B）でお答えください。

岡崎：ケース1です。重要な新規事業の取引先からNDAのドラフトが届きました。「弁護士が確認済み」とのことですが、条項の抜けや矛盾があり、生成AIの出力をそのまま出した可能性が高いです。先方に法務部はなく、窓口担当者は「修正不可」と主張。締結期限は2週間後で、自社事業部は「関係を壊したくない」と言っています。選択肢は「A：受け入れる」「B：修正を提案する」です。皆様、札をお上げください。
（会場で札が上がる）

会場の9割が「B：修正を提案する」ですね。橋本さん、いかがでしょうか。

橋本：弊社の場合も、そのまま受け入れることはありません。「関係が壊れる」と事業部は心配しますが、誤字や不備を指摘して感謝されることはあっても、取引が壊れた話は私の15年の経験で聞いたことがありません。お互いのために直すべきです。もし受け入れてしまうとすれば、経験の浅い法務パーソンが強い意見に過剰反応しているケースですので、普段からの1on1やCLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクル管理）によるやり取りの可視化といった仕組み作りが大切です。

岡崎：関係性を壊さずにうまくコミュニケーションを取って軌道修正することこそ、AIにはできない、法務パーソンが最初にバリューを出せる部分ですね。

株式会社asken 経営管理本部経営管理部法務グループマネージャー岡崎みや氏

コントラクトジャッジ②：全データのAI学習提供を求める契約改定

岡崎：続いてケース2です。主要取引先から「本取引で発生する全データを先方のAIモデル学習に提供し、二次利用・第三者共有も認める」という契約改定の申し入れがありました。拒否すれば契約締結を再検討すると言われ、事業部からは「絶対に契約を切りたくない」と言われています。「A：条件を受け入れる」「B：拒否して交渉する」、札をお上げください。
（会場で札が上がる）

こちらは「B：拒否して交渉」が多数派ですが、「A：条件を受け入れる」も少し増えましたね。

橋本：これは業界や取引内容によります。弊社のような製造業での売買データのように、お金で買えるような情報であれば、お得意様との関係上受け入れる判断もあり得ます。しかし、新規事業の開発やコンサルティングに関わるデータであれば、ノウハウが模倣されてしまうため絶対に受け入れられません。

岡崎：アプリを開発・提供する弊社のようなIT企業ではデータが生命線ですので、断固拒否します。とはいえ、データの価値や種類を評価して判断することが不可欠ですね。

高野：Aを出された方も背景があるはずです。契約書単体ではなく、ビジネスの背景や文脈をしっかりと理解して判断することが大切だと改めて感じました。「判断」にあたっては、「ビジネスを良く知る」ということが大切で、これはAI時代にも変わらぬ重要なマインドセットだと思います。