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企業組織を変革するDXの手法論が学べるイベント「RE:CHANGE JAPAN 2022」を開催

企業組織を変革するDXの手法論が学べるイベント「RE:CHANGE JAPAN 2022」を開催

クラウドサインが11月29日に開催する「RE:CHANGE JAPAN 2022」。日本の大小企業組織を変革する方法論を、行政トップ・大手クラウドベンダー・リーガルテック企業から学ぶ、新しいプレゼンテーションスタイルのイベントです。

臨場感ある「XR STUDIO」を採用した7周年記念DXイベントを開催

お陰様で、クラウドサインは2022年10月でサービス開始から7周年を迎えました。お客様にはいつもご支援をいただき、ありがとうございます。

クラウドサインでは、4周年記念イベント以降大規模なイベント主催を控えてきましたが、この度11月29日(火曜日)13:00より、「RE:CHANGE JAPAN 2022」を開催することとなりました。

オンラインにオフライン(会場開催)を組み合わせたハイブリッド型イベントを実施する企業も増えている一方で、コロナ禍はまだ収束したとは言えない状況でもあります。そこで今回は、3DCGによるヴァーチャル空間を活用した没入感の高いイベントを実現する「ALPHABOAT XR STUDIO」を採用。

これまでのオンラインイベントにありがちだった「平面的なプレゼン動画の垂れ流し」とは一線を画したスタイルでお届けします。

臨場感ある「XR STUDIO」を採用した7周年記念イベント

臨場感ある「XR STUDIO」を採用した7周年記念イベント

大規模自治体・大手企業におけるDX推進成功体験とノウハウを共有する特別講演

基調講演では、クラウドサインを活用したDXを推進中の茨城県さまより、大井川和彦知事をお迎えします。

ワシントン大学ロースクールを卒業後、マイクロソフト/シスコ/ドワンゴ等でご活躍されてきた大井川知事が、その経験を生かして大規模自治体をどのように変えてきたのか?弊社代表の元榮と対談形式でセッションにご登壇いただけることとなりました。

クラウドサインを活用される茨城県より、大井川和彦知事が特別講演に登壇

クラウドサインを活用される茨城県より、大井川和彦知事が特別講演に登壇

県庁クラスの大規模な行政機関として、いち早くクラウド型電子署名を導入された茨城県。DXの過程で具体的にどのような組織の抵抗に遭っったのか?それをどのように乗り越えて効果・成果を発揮できたのか?今もなおペーパーワーク信仰の打破ができずに苦労している日本企業の大企業のDX担当者にとって、多くの示唆が得られるものとなるはずです。

もう一つの注目セッションが、「トップクラウドベンダーが語る 日本のDXロードマップ」。SalesforceやBoxといった最先端のクラウドテクノロジーを率先して採用する大企業が、現時点でDXをどこまで進めているのか?その成功と失敗を分ける分水嶺と、DX推進の秘訣を学ぶことができます。

トップクラウドベンダーが語る 日本のDXロードマップ

トップクラウドベンダーが語る 日本のDXロードマップ

電子契約サービスとの連携を強みとする契約テックに加え、バックオフィス全般の効率化ノウハウを持つ企業が多数参戦

契約マネジメントプラットフォームであるクラウドサインに寄せられるDXに関する相談で、2022年に入って以降、最も多いといっても過言ではないのが、「せっかくそれなりのリソースを投入してDXを進めるなら、契約書の締結にとどまらず、関係者との<交渉・調整>や関連書類の<管理>面についても抜本的に見直したい」と言うご相談です。

具体的には、

  • 文書管理を軸にしたプロジェクトマネジメント
  • 相手方との条件交渉段階での社内調整・承認ワークフロー
  • 契約の管理と紙文書の統合管理

このような機能群を電子契約システムと合わせた形で取り入れることで、企業のDXを一気に進めようというニーズが高まっています。

2021年までは、「まずはスモールスタートで、契約書からDXを始めてみよう」と考えるお試しマインドのお客様が多かったのに対し、電子契約が世の中に定着し商慣習化した2022年中盤からは、ただの既存システムの置き換えでは飽きたらないお客様が増えている実感があります。

そこで本イベントでは、Hubble/FRAIM/Contract One/Salesforce&テラスカイといったお馴染みのクラウドサイン連携プロダクトに加え、バクラク・HENNGE・NTTデータイントラマート・オプロ・エイトレッドといった、契約業務周辺のバックオフィス業務全般を広くカバーするプロダクトについても紹介します。

契約業務だけでなく、その周辺のバックオフィス業務全般を広くカバーするプロダクトもご紹介

契約業務だけでなく、その周辺のバックオフィス業務全般を広くカバーするプロダクトもご紹介

講演では、DXに対する取り組み方・考え方を学んでいただくだけでなく、DXを進めるために必要な具体的ツールについても、効率よく知ることができます。

ご参加は無料です。以下リンク先フォームより、事前のご参加登録をお願いいたします。

クラウドサイン「RE:CHANGE JAPAN 2022」参加お申込みフォーム(無料)

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この記事を書いたライター

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弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司

弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。

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