リーガルテックと弁護士法—AI契約審査サービスの適法性に関するグレーゾーン解消申請

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サービスの高度化が進むリーガルテック業界は、弁護士法72条による「非弁行為禁止」という障壁を意識しなければならないフェーズを迎えています。本記事では、AI契約審査サービスの適法性について照会した、グレーゾーン解消申請に対する回答の内容を解説します。

1. 「リーガルテックは弁護士法に抵触しうる」とする問題提起

「情報技術に対する正確な認識を前提に、バランスの良い合理的な対応を研究し、必要な提言をしていく」ことを目的に設立された、情報ネットワーク法学会。

同学会が発行する法学雑誌 「情報ネットワーク・ローレビュー」の最新刊第18巻に、「リーガルテックと弁護士法に関する考察」と題する論説が掲載 されました。筆者は、クラウド、AIそしてHR-Techなどの先端法務分野に詳しい、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士の松尾剛行先生です。

「情報ネットワーク・ローレビュー 第18巻」(情報ネットワーク法学会,2019)P4-5
「情報ネットワーク・ローレビュー 第18巻」(情報ネットワーク法学会,2019)P4-5

J-STAGEでも公開されているので法律業界の方はぜひご一読いただければと思いますが、本論説では、海外を含めたリーガルテックの現状をおさらいした上で、特に AIを用いて人間の法的な作業や判断を代替するサービスを念頭に置きながら、

法律相談システム、書面作成システム、証拠収集システム及びそれらの弁護士又は弁護士法人による利用のいずれについても、弁護士法72条との抵触の可能性自体を一律に否定することは困難である

と、弁護士法に照らした違法性を指摘し、業界に波紋を呼ぶ内容となりました。

2. 弁護士法72条が禁じる非弁行為と適法性判断事例

2.1 非弁行為を禁じる弁護士法72条

ここで、リーガルテックと弁護士法がなぜ衝突するかについて、ご存知ない方のために簡単にまとめておきます。

具体的に関係する条文は、弁護士法72条 です。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この条文を読みやすく分解すると

  1. 弁護士(または弁護士法人)ではない者が
  2. 報酬を得る目的で
  3. 法律事件に関して
  4. 鑑定等の法律事務を取り扱う、または周旋することを
  5. ビジネスとする

この5つの要件をすべてを満たす行為を「非弁行為」とし、禁止する条文となっています。

2.2 解約通知書郵送サービスを非弁行為と認めた裁判例

いわゆる「事件屋」が、交通事故等の揉め事に私的に介入し示談金等の一部をかすめ取ろうとするトラブルが報じられることがあります。そんな分かりやすい悪行であれば禁止されるのも無理はないものの、ユーザーの指示に基づきAIが法的リスクを指摘し文書作成を手助けしてくれるような役に立つツールの提供が、なぜ問題となるのでしょうか?

これは、本来弁護士としての能力と訓練経験を持った者だけが提供すべき重要な法律サービスを、それを持たない主体が提供することで、維持されるべき秩序が崩れるのを懸念してのことです。

日本では特に、非弁行為が厳格に取り締まられてきた歴史があります。松尾論説でも引用されている、穴埋めタイプの解約通知書をひな形として顧客に提供し、顧客に代わって取引先に郵送するサービスを「『法律事件』に関する『法律事務』を取り扱ったと認めるのが相当」と判示した裁判例(東京地判平成28年7月25日判タ1435号215頁)などは、その最たるものでしょう。

被告は,ESシステムサービスを導入しようとする客に対するサービスとして,当該客と従前の電気管理技術者との間の委託契約の解除手続を集約して代行していること,本件解約通知書には,従前の受託者との間の委託契約を解除する旨があらかじめ印字されており,必要事項を書き込めば解約通知書として完成する書式であることに照らせば,第三者間の契約解除という法律効果が発生する本件解約通知書の書式については,被告が作成したものと認められる。その上で,被告は,空欄部分や記名押印部分を記入することによって完成した,第三者であるAが作成名義人となる本件解約通知書を,Aに代わって原告に郵送し,その結果,Aと原告との間の原告契約が解除されるという法律効果が発生したものである。
かかる事情に照らせば,本件行為は,単に本件解約通知書を郵送したという事実行為ではなく,法律上の効果を発生,変更する事項を保全,明確化する行為といえる。
したがって,被告は,「法律事件」に関する「法律事務」を取り扱ったと認めるのが相当である。

2.3 AI特許評価ツールを「専門性が低いから非弁行為に当たらない」としたグレーゾーン解消制度

また、隣接業務である弁理士業にも、弁理士に特別に認められた出願の代理や鑑定等の業務を行ってはならないとする 弁理士法75条 があります。

第七十五条 弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を業とすることができない。

この条文に関し、AIが特許明細に書かれた発明内容を分析し、類似文献検索を行ってA~Dのランクで評価するシステムがこの条文にいう弁理士の鑑定業務にあたるかについて、経済産業省のグレーゾーン解消制度に諮られた事例 があります。

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329015/20190329015.html 2020年1月29日最終アクセス
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329015/20190329015.html 2020年1月29日最終アクセス

経産省は、この照会に対して以下のような興味深い回答を出しています。

本件システムを用いた本件事業は、ある発明が特許に値するかどうかや、ある特許が無効とされるべきものかどうかなど、工業所有権制度に関する法律的技術的な専門知識に基づいて具体的な事案につき判断を下したものとはいえず、同法第75条に規定する「鑑定」 には該当しない。

当該ツールは私も実際に利用した経験があります。経産省の印象とは異なり、人間の目では絶対にチェックしきれない大量の特許文献を瞬時に検索して類似性の高さを見やすく分析してくれる、AI時代ならではの頼もしいツールという印象でした。一方、その精度にはまだ粗さが感じられたのも事実です。

本件照会では「専門性が低い」という理由をもって鑑定に当たらないと判断された とはいえ、ディープラーニングにより専門性を備えたあかつきには、クロと判定される可能性も残されているようにも見える内容と言えます。

3. AI契約審査サービスの適法性について照会したグレーゾーン解消申請に対する回答(令和4年6月6日付)

3.1 AI契約審査サービスと弁護士法72条

こうした問題提起もあった中、「本丸」とも言うべきAI契約審査サービスの適法性について正面からグレーゾーン解消制度に諮った事例が現れ、その回答が法務省Webサイトで公開されました。

本件照会は、ユーザーが法務審査を希望する契約書をアプリケーション上にアップロードし、その契約書の記載内容につき、

① 法的観点から有利であるか不利であるか
② 法的リスク
③ 法的観点から修正を検討すべき箇所及びその修正の文案
④ 法的観点から留意すべき事項について検討を促す旨
⑤ 法的なリスクを数値化したリスクスコア

を、AI技術を用いてユーザーの立場に立ってアプリケーション上で表示する契約審査サービスを前提に、これが弁護士法72条の適用を受けないものと言えるかを、制度を管轄する経産省を経由し、弁護士法の所管省庁である法務省に問うたものです。

法務省「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」(令和4年6月6日付)
法務省「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」(令和4年6月6日付)

3.2 「法律事件」に関する「鑑定」業務に該当すれば弁護士法違反

法務省は、本件照会に対し、

本件サービスについては、同条本文に規定する「その他一般の法律事件」に関して「鑑定(中略)その他の法律事務」を取り扱うことに当たるかが問題となる。

と論点を整理した上で、「個別の具体的事情によっては」という限定付きながら、以下の理由から弁護士法72条違反に該当する可能性あり、と回答しています。

(1)法律事件に該当しうる

  • ユーザーが、本件サービスを利用して法務審査を受ける契約書に係る契約は、その目的、本件サービスを利用する者(ユーザー)と相手方との関係、契約に至る経緯やその背景事情等の点において様々であり、こうした個別の具体的事情によっては、本件サービスが、弁護士法第72条本文に規定する「その他一般の法律事件」に関するものと評価される可能性がないとはいえない。
  • 本件サービスを提供する照会者は、ユーザーが法務審査を受ける契約書に係る契約の当事者等ではないから、本件サービスによる法務審査が「他人の」法律事件に関するものに当たると評価され得る。

(2)鑑定業務に該当しうる

  • ①ないし⑤の各事項についての表示をするに当たっては、審査対象となる契約書に含まれる条項の具体的な文言からどのような法律効果が発生するかを判定することが大前提となっており、これは正に法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べるものに当たり得る。よって、本件サービスは弁護士法第72条本文に規定する「鑑定」に当たると評価され得るといえる。

3.3 非弁行為に当たらないとする回答を引き出せる余地はあったか

本記事でも紹介した論稿・裁判例・過去のグレーゾーン申請事例に照らしてみると、具体的な事件や紛争と分離された一般論としての法的リスクを教示するものであったり、裁判例や自身が関与した過去契約事案を蓄積したデータベースから検索するようなシステムであること、またそれらを利用して判断をするのが他人ではなく当該事件・紛争の当事者自身であったり、当事者を代理する有資格の専門家であることを前提とすれば、そうした者の事務を「補助」するツールの一つと捉えられ、その限りで適法であるとの見解は得られたかもしれません。

本件申請は、そうしたある意味自明の回答を引き出すためではなく、具体的な契約事案についてその契約書を締結すべきか否かを判断する局面で、人間の代わりにAIがリスク・修正案・留意すべき事項を「アドバイス」する領域までに踏み込んだとき、弁護士法に抵触するのかをあえてストレートに問うたもののように見受けられます。

結果論に過ぎませんが、本件照会結果から読み取れる法務省の考え方によれば、本制度による適法見解を引き出せるAI契約審査サービスとするには、レビューの対象となる契約事案の個別具体性をできる限り排除し、さらにその回答をも一般論化するなど、本人(または代理人)による判断および作業の補助に徹したものである必要がありそうです。

4. リーガルテック業界はニーズに対し適法な手段をもって応えられるか

本記事で取り上げた事例以外にも、近年、法律文書の作成に関し非弁行為性が争われた事件や、グレーゾーン解消制度の申請実績が目立っています(関連記事:法律文書作成サービスが超えてはならない一線—グレーゾーン解消制度の法務省見解)。

こうした事案が散見されるということ自体、法律文書の作成に悩む方々が多いこと、それを手軽に解決したいニーズが根強く存在することの裏返しでもあります。ニーズがあれば、事業者はそれに応えようと技術を進化させます。技術が進化を続ければ、弁護士や弁理士の業務を部分的に代替することが可能なサービスが出てくるのも、時間の問題でしょう。

弁護士でない者がAI等技術を活用して契約書のレビュー業務を提供することにつき、適法となる余地はほとんどないのか?それとも、前提の置き方によっては認められるケースもあるのか?電子契約分野がそうであったように、ニーズがある限り事業者は生まれ、そうした事業者からこうしたグレーゾーン解消申請が繰り返されていく中で、この論点が研ぎ澄まされていくものと期待します。

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