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法律・法改正・制度の解説

内閣官房&経産省のWebサービス「法人インフォ」を使った簡易企業調査


企業が新規に取引を開始し、契約を締結しようとするとき、相手方が法人としてちゃんと実在するのか?するとしてどんな企業か?を調査する手段はいくつかあります。

  • 当該企業のウェブサイトを確認する
  • 営業担当者がオフィスを訪問して現認、会社案内を取得の上ヒアリングする
  • 登記事項証明書を取得し確認する(登記情報提供サービスでDL/相手方からコピーをもらう)
  • 帝国データバンクなどの有料調査サービスを使う
  • etc…

どこまでコストをかけて確認をして取引・契約を始めるかは、その取引や契約の重要性に鑑みてというところだと思いますが、お金をかけずに手軽に実在性や基本情報が確認できる検索サイトがあればいいのになぁ…というニーズは強いのではないでしょうか。

昨日たまたま経済産業省の方とお会いする機会があり、そこでこんなサービスをご紹介いただきました。

▼法人インフォメーション(法人インフォ)
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

内閣官房と経産省が旗振り役となり、いわゆるオープンデータ政策の一環として、各省が保有する法人情報を横串で一覧できるようにしようにしたサービスです。企業名を入れて検索すると、法人基本情報(3情報)と呼ばれる法人番号・法人名・本店所在地が取得できるほか、法人活動情報として補助金情報、表彰情報、届出・認定情報、調達情報が一覧できます。もちろん利用は無料。登録も不要です。

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所轄官庁から許認可が出されているか、特許・商標はどんなものが何件登録されているか、そんな情報も一覧できるので、取引や契約を検討するにあたって参考になります。実在性確認という面では、たとえば某ポケ○ンのスマホゲーム企業に日本法人があるのか、あるとするとどこに本店を構えているのかちょっと確認したい、みたいな使い方もあるでしょう。そしてなんとAPIも提供されていますので、自社の取引先データベースにデータを取り込むことも可能です。

現在は空欄となっている企業がほとんどの「代表者名」や「従業員数」欄にデータが入り、画面中央でグレーアウトされている「財務・金融情報」のCSV/PDFダウンロードボタンがアクティブになれば、かなり利用価値の高い便利なサービスになりそうです。経産省のご担当者さまには、国税庁が持つ豊富かつ正確な決算データもできるだけ早く取り込んで、電子化・オープン化していただきたい旨お願いしておきました。

クラウドサインとしても、こうした政府のオープンデータの取り組みに乗るかたちで便利なサービスが開発できないか、検討してみたいと思います。

(橋詰)

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