法律事務所とリーガルテック — 日本経済新聞「企業法務・弁護士調査」から

本日2月19日付日経新聞で、法律事務所におけるリーガルテックの現状認識が取り上げられています。

▼企業法務・弁護士調査から (5)リーガルテック 業務効率化へ活用前向き７割
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27001700W8A210C1TCJ000/

取り組みに前向きな77人に具体的な取り組み内容を複数回答で聞くと、最多は「『ｅディスカバリー』の導入」で39人（51％）と過半を占めた。
これに続き「電子契約のフォーマットの提供」（８人＝10％）、「ネットで顧客を募る無料のマッチングサイトに登録」（２人＝３％）など、顧客との接点に活用する例が挙げられた。

今回の調査結果を見ると、アメリカのeディスカバリー（大量のデジタル文書を精査して証拠を発見する訴訟プロセス）でのリーガルテック活用実績を踏まえて、日本の訴訟でもテクノロジーをそろそろ活用してみましょうかねというフェーズに過ぎず、流行り物に飛びつくのではない法律事務所らしい落ち着いたスタンスが感じられます。それでも、法律事務所の立場から電子契約にも一定の注目をしていただいているのは、大変ありがたいお声です。

最近ようやく日本でもビジネスキーワードとして取り上げられるようになった「リーガルテック」。しかし世界を見渡せば、企業のバックヤード業務の生産性向上に関するx-Techの中ではまだニッチな存在です。「Ad Tech」や最近話題の「HR Tech」といったキーワードと「Legal Tech」との比較をGoogle Trendsでしてみたのが下記グラフですが、この1年でじわじわと上がって来ているとはいうものの、まだ追い越すまでにはいたっていません。

そして今回の調査結果でも感じましたが、クラウドサインが主に企業内または企業間の業務生産性向上ばかりをテーマとしていたのも反省点です。事業部長の橘が先日noteの記事でも書いていたとおり、法律事務所や弁護士向けのサービス領域を拡充させることで法務マーケット全体に貢献していく方法もあるのでは、と話しているところです。

「専門家をもっと身近に」という社としてのミッションを、こうしたアプローチからも実現していければと考えています。

（橋詰）