「クラウドサイン法律ガイド」アップデートのお知らせ
専用フォームよりお申込み頂いたお客様に無料でご提供している「クラウドサイン法律ガイド」をアップデートしました。今回の主な改訂ポイントについてご案内します。
最新の法改正・サービス強化を反映
「クラウドサイン法律ガイド」も今回の改訂で第5版となります。前回の改訂以降に成立した法改正やサービス強化を反映させた最新版をリリース。専用フォームから無料でご請求いただけるようになりました。
まずは、法改正についての反映です。
2018年9月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」により、労働基準法施行規則が改正され、2019年4月から労働条件通知書の電磁的交付（電子ファイル等による交付）ができるようになります。
これまで、労働者がそれを必要としているか否かにかかわらず、法律上は書面（紙）での交付が義務付けられていたわけですが、クラウドサインを利用しての交付も可能となります（参考記事：労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント）。
4月の新入社員の入社シーズンもあっという間にやってきます。事務量が増える繁忙期に備え、大切な雇用契約まわりの完全電子化と省力化をクラウドサインがサポートいたします。
電子署名法とクラウドサインの証拠力に関する解説を大幅に拡充
2点目として、最近の 電子契約の普及に伴いご質問をいただくことが増えている「電子署名法」に関する発展的知識について、解説を大幅に拡充 しています。特に、電子証明書方式による電子契約の課題と、クラウドサインがそうした課題にどのように対処しているかについて、説明を加えています。
あわせて、サービスの信頼性をいっそう強化すべく2018年9月に登録を完了した「認定タイムスタンプ」制度についてのご説明や、PDF署名パネルから電子署名の記録を確認する具体的方法 についても、あらたにページを追加しました。
その電子契約サービス、電子帳簿保存法に対応していますか？
税務対応も抜かり無いクラウドサイン。印紙税が節税できるのはもちろん、電子帳簿保存法にも対応しています。
日本ならではの、契約書のデータ保存義務について定める「電子帳簿保存法」。これに対応していないサービスを導入した場合、せっかく苦労して電子契約に移行しても、税法上電子ファイルをすべて紙の形で印刷しなおし、物理的なスペースを消費して保存する必要があります。クラウドサインがどのようにこの電子帳簿保存法に対応しているか についても、ご確認いただけます。
また巻末には、旧版でもご好評をいただいた、電子契約に関する法律知識を深めるための「参考文献リスト」を更新。出版されたばかりの最新のものを含め、24の文献をリストアップし、ガイドの記述にも反映しています。
「クラウドサイン法律ガイド」は下記フォームより無料でご請求いただけます。本ガイドで電子契約の適法性・証拠力・税務対応についてご確認いただき、クラウドサイン導入検討の一助としてお役立てください。
（橋詰）
この記事の監修者
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。
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