雇用契約の電子化でクラウドサインがHRアワード受賞

電子契約で2年連続シェアNo.1のクラウドサインが、法改正に対応し雇用契約の完全電子化を推進。人事採用部門への貢献が評価され、日本の人事部「HRアワード」を受賞しました。
クラウドサインが日本の人事部「HRアワード」2019を受賞
日本最大の企業研修・採用・労務等のナレッジコミュニティとして、14万人超の会員数を誇るHRネットワーク「日本の人事部」。
その事務局および正会員による審査・投票によって年1回選出される「HRアワード」の2019年度プロフェッショナル部門に、弁護士ドットコムが運営するクラウドサインが入賞いたしました。

2019年9月6日付弊社プレスリリースでも発表のとおり、クラウドサインは昨年に続き電子契約サービス市場主要12社の累計登録社数においてトップ、シェアNo.1のサービスとなりました。これに加えて、人事労務部門の業務効率化をリードする電子契約サービスとして、映えある賞をいただけたことに感謝します。
2019年は雇用契約完全電子化元年
労働者保護の観点から、雇用契約手続きにおいて必須とされてきた「労働条件通知書」の書面交付義務。
2019年4月、この書面原則を定めていた労働基準法施行規則が緩和され、ようやく電子メール等による労働条件通知が認められました(参考記事:労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント)。
これを受けクラウドサインでは、人事・労務部門の方々を対象に、法改正のポイント解説や雇用契約完全電子化の手順について詳しく解説するセミナーを複数回開催。石嵜・山中法律事務所の橘大樹先生にもご登壇いただき、各種人事労務系カンファレンスでの周知活動を行ってきました。

さらに本メディアでは、労働条件通知書と雇用契約書を一体化させることによる業務効率化の手法について紹介(参考記事:「労働条件通知書 兼 雇用契約書」を電子契約化する方法【Word版ひな形ダウンロード付】)。
クラウドサインの導入事例紹介ページでも、ライザップ様・ぼてぢゅう様・メルカリ様をはじめとする13企業における雇用契約電子化活用事例をご紹介しています。このような実績を通じ、ご評価をいただいたものと考えています。
最優秀賞受賞サービスを決定する投票受付中
この後、8月から10月にかけて行われる正会員と選考委員の投票および審査を経て、各部門の最優秀賞が決定します。

「日本の人事部」会員企業でないみなさまも、会員登録の上投票をしていただくことができます。引き続き、プロフェッショナル部門入賞のクラウドサインをご支援ください。
→ 日本の人事部 HRアワード プロフェッショナル部門投票ページ
(橋詰)
この記事の監修者
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。