これからの100年、新しい契約のかたち—クラウドサイン新戦略発表会

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2021年、クラウドサイン新戦略発表会を開催。これからの100年を支える契約インフラになるために必要なこととは?ユーザーの皆様との対話と挑戦を続けます。

クラウドサイン新戦略発表会「これからの100年、新しい契約のかたち。」を開催

2021年1月21日、クラウドサインの新戦略発表会を、メディアの記者様を対象にオンラインで開催いたしました(プレスリリース:クラウドサイン、2021年機能開発ロードマップを公開)。

本発表会では、新タグライン「これからの100年、新しい契約のかたち。」 とともに、100年先も安心してご利用いただける新しい契約インフラとなろうという覚悟を、2021年の開発ロードマップとともにお示ししました。

2021年の開発ロードマップを発表するクラウドサイン担当取締役 橘大地

「これからの100年」に込めた思い

新タグライン「これからの100年、新しい契約のかたち。」を決定した背景には、100年以上もの長きにわたり日本の契約を支えてきたハンコの商慣習 に対する思いがあります。

まだ識字率も低かった明治初期。誰でも使えて便利に契約の意思表示を紙に施すことができるハンコは、紙を残すことで紛争を避けたいと考える商売人、そして昭和以降急速に近代化が進んだ企業間の商取引、そして1億2千万人の行政手続きを支え、判例が「二段の推定」を認めるほどにまで慣習化しました。

100年以上日本の契約を支えてきたハンコの商慣習

そこから時は流れ、情報を伝える・残すための主な手段は、ひと昔前の紙と郵便から、電子ファイルとインターネットへと変化 しました。

紙の上に情報が「固定」されてきた前提が崩れ、電磁的媒体、ネットワークそしてディスプレイ上で取り扱われる情報のほうが圧倒的ボリュームとなった今。押印する対象であった紙を失ったハンコもその役割を終え、電子署名へとバトンを渡しつつあります。そしてその電子署名さえも、電子署名法の施行から約20年が経ち、2000年当時には想定されていなかったクラウド型がお客様に選ばれるようになっています。

発表会にゲスト登壇いただいた日本組織内弁護士協会 渡部先生からも、「Vested Interest(既得権)をもったグループからの反発はあるだろうが、車が決して馬車には戻らなかったように、契約インフラもクラウド契約からハンコに戻ることはないだろう」とのコメントをいただいています。

日本組織内弁護士協会 渡部友一郎先生による講演

100年先の契約を考えながら、明日の電子契約を提案

しかし、クラウドサインが契約インフラを担っていくには、まだまだ足りないピースがいくつもあります。

紙を不要にする契約管理の実現はもちろんのこと、100年先にはディスプレイすらも必要としない契約の未来を思い描きながら(特別サイト対談「歴史に敬意を払いつつ、契約の未来を照らす「光」をつくる。」)、明日の契約課題の解決にもすぐに役に立つ機能をご提供をしていく責任があると考えています。

受信時の無権代理承認を防⽌する受信時ワークフロー

法律面だけではなく、お客様が電子契約に感じる「漠然とした不安」の中身を明らかにし、解消する具体的手段を提供していかなければ、明日結ぶ契約がいつまでも電子契約に変わることはありません。

その一つとして提案するのが、受信者側の契約決裁ワークフロー機能です。クラウドサインで契約を締結する際、送信者側だけでなく、それを 受信した側においても、決権権限が確認された承認者の同意を必須とし「相手の担当者が知らずに」「部下が勝手に」といった無権代理を防ぐ仕組み を作ります。

加えて、日本のデジタル庁がこれからの100年を支える認証システムとして普及をめざす、マイナンバーカード。これに内蔵される電子証明書とも連携し、公的なトラストにも裏打ちされた新たな電子契約 を提案していきます。

マイナンバーカードを活⽤した電⼦署名

お客様の明日の契約の積み重ねで作られる「新しい契約のかたち」

契約を対面でなく、紙も使わずに行うとすれば、どのような方法で、どのような残し方をするのが最良なのか?

世界的なコロナ禍は、その方法の選択にどう影響するのか?

新しい契約のスタイルは、法律や裁判所が決めるものでも、私たちが決めるものでもありません。お客様が明日、そしてまた明日と結ぶ一つ一つの契約体験の積み重ねで決まっていく ものです。

クラウドサインは、お客様の日々の契約締結のお手伝いをしながら、お客様にとってのベストな契約体験をサービスとしてかたちにすることを使命に、これからも挑戦を続けます。

(橋詰)

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