電子契約の利用にかかる費用とは？　取引先（相手方）の費用負担の有無についても解説

電子契約の利用を検討している方の中には、電子契約を導入して電子ファイルに電子署名を付与するために必要な費用の内訳が気になっている方もいるのではないでしょうか。

当記事では、電子契約（電子署名）を利用する際の基本的な費用の内訳を解説しています。相手方の費用負担についても解説しておりますので、電子契約の利用を検討中の方は参考にしてみてください。

電子契約を利用する場合に必要な費用の一般的な内訳は、月額利用料と契約件数に応じて変動する送信料です。

また、利用者の状況や要望によってはここにコンサルティングやシステム連携などを行うためのオプション料金がかかる場合もあります。具体的な費用は利用するサービスやプラン等によっても内訳は異なりますので、あくまで参考として確認しておきましょう。

電子契約サービスの月額利用料

クラウド型の電子契約サービスを利用する（契約書を送信する側の）場合、月額（または年額等）の基本利用料がかかります。支払いサイクルは利用する電子契約サービスによって異なり、毎月支払いの場合や1年分をまとめて支払う場合などがあるため、導入前に確認しておくのが良いでしょう。

なお、電子契約サービスのなかには、有償プランを契約する前にお試しができるよう無料プランを設けている場合もあります。その場合は利用料は発生しませんが、ひと月に締結できる契約件数に上限があるなどの制限が設けられていることが多いため、留意しておきましょう。

• 無料で電子契約を使う方法とは？電子契約の無料・有料プランの違いを解説
  

契約件数に応じて変動する送信料

クラウド型の電子契約サービスでは、月額利用料に加えて、契約件数に応じて変動する送信料がかかるのが一般的です。

送信料は1件の契約書を送信する度に発生し、サービスによって異なりますが、100円〜200円台で設定されている傾向があります。送信料は契約書の送信件数に応じて変わるため、契約件数が増えるほど送信料も増えることになります。

「予想以上に費用がかさんでしまった」という事態を防ぐためにも、ひと月あたりの契約件数を事前に把握した上で、利用するサービスやプランを検討することをおすすめします。

• 無料で電子署名する方法と注意点を解説
  

クラウドサインの料金プランについて 

ご参考までに、当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の料金体系についても触れておきます。クラウドサインでは、一般的な電子契約サービスと同様に、基本となる月額固定費※に加え、送信件数に応じた従量課金（送信料）が発生する仕組みを採用しています。（※契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新）

企業規模や、社内で求められるガバナンスのレベルに合わせて複数のプランをご用意しており、お客様の運用体制に最適なものをお選びいただけます。具体的な料金プランの詳細については、以下のページでご案内しております。

[クラウドサインの料金プラン詳細はこちら]

電子契約の導入時、取引先（相手方）に費用や手間の負担は発生する？

利用する電子契約サービスが「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」のどちらに該当するかで相手方の費用負担の有無が異なります。

「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」のどちらに該当するかで相手方の費用負担の有無は異る

当社の提供する「クラウドサイン」をはじめとした「事業者署名型（立会人型）」と呼ばれる電子契約サービスであれば、取引先に費用負担が発生することはありません。「事業者署名型（立会人型）」とは、契約を締結する当事者ではない第三者が、当事者の指示に基づき電子署名を付与するタイプの電子契約です。

一方、「当事者署名型」と呼ばれる電子契約サービスを利用する場合には、契約当事者全員が認証局に本人確認をした上で「電子証明書」を発行してもらうため、取引先にも電子証明書の発行費用（1枚につき数千円程度）を負担していただく必要があります。

また、クラウドサインをはじめとする「事業者署名型」サービスの多くは、受信者側（取引先）に事前の会員登録をお願いすることなく契約を締結できます。

クラウドサインの場合、取引先はスマートフォンやPCから、メールで送られてきたURLをクリックするだけで、すぐに内容の確認と署名作業が完了します。費用はもちろん、専用ソフトのインストールやアカウント作成といった手間をおかけすることもありません。

とはいえ、取引先が電子契約をはじめて利用される場合、「本当に安全なのか」「どう操作すればいいのか」といった不安を抱かれることも少なくありません。そのため、導入企業側から事前にわかりやすい説明を行うことが大切です。

こうした取引先へのご案内がスムーズに進むよう、クラウドサインでは「そのままお取引先様へお送りいただける案内文のテンプレート」や「受信者向けの操作説明資料」をご用意しております。導入時のご案内にかかる負担軽減にも配慮していますので、ご安心ください。

「はじめて電子契約を受け取る人へ 電子契約の基本がわかる対応マニュアル」
無料ダウンロード

取引先から電子契約の依頼を受けたものの、「進め方がわからない」「準備は何が必要?」といった疑問を持つ方を対象に、契約の流れや準備、そして安全性についてわかりやすく解説します。

ダウンロードする（無料）

なお、「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

• 電子契約の「事業者署名型（立会人型）」と「当事者型」の違いとは？メリット・法的効力・コストを徹底比較
  

電子契約は紙の契約書よりもコストが削減できる

電子契約を導入することで、紙の契約書でかかっていた金銭的コストと人的コストの削減が可能になります。

たとえば、紙の契約書の場合、郵送費がかかるだけでなく、倉庫への保管費用や文書管理システムの導入費用などの間接コストも膨らみます。電子契約を導入することで、これらの契約締結業務に関わるコストを大幅に削減できます。

電子契約を導入することで、コスト削減ができる

以下の表に、削減できる金銭的コストの種類をまとめています。紙の契約書から電子契約への移行を検討されている方は確認しておきましょう。

なお、自社で電子契約を導入した場合、具体的にどの程度のコスト削減が見込めるのか詳しく相談したい方は、ページ下部の「今すぐ相談」ボタンからお問い合わせください。

また、クラウドサインの仕組みや、成功事例、電子契約の基本的な内容について知りたい方は以下のサービス説明資料や関連記事（電子契約のメリットとデメリット｜導入前に知っておきたいポイントや注意点も解説）もご確認ください。

「クラウドサイン サービス説明資料」
無料ダウンロード

クラウドサインではこれから電子契約サービスを検討する方に向けた「クラウドサイン サービス説明資料」をご用意しました。クラウドサインの特徴や使い方を詳しく解説していますので、ダウンロードしてご活用ください。

ダウンロードする（無料）

電子契約サービスを選定する際は安全性も考慮する必要がある

ここまで電子契約を利用する際にかかる費用や削減できるコストについて解説してきましたが、電子契約サービスを選定する際は、費用やコストだけでなく安全性も考慮することを忘れないようにしましょう。

契約書は、企業の文書の中でも特に重要かつ機密性を高く維持しなければならない書類であるため、セキュリティ面で不安のない電子契約サービスを選ぶ必要があります。

当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、政府のシステム調達におけるセキュリティ基準「ISMAP」をはじめ、ISO27001・ISO27017等の認証も取得し、セキュリティに万全を期したサービスです。クラウド上で契約書のPDFに電子署名を施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことができ、これまでに250万社以上の導入実績があり、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。

なお、クラウドサインでは、電子契約で実現するコスト削減の方法を知りたい方にぜひご一読いただきたい資料「業務プロセスの無駄をなくすには？電子契約の導入からスタートする戦略的コスト削減」をご用意しています。

DXの観点から、早期に効果を出しやすい「契約書類・事務のデジタル化」からスタートし、コスト削減を成功させる方法を事例とともに解説しています。企業におけるDXをどのように始めようかお悩みの方は、以下のリンクから無料でダウンロードの上、ぜひ参考にしてみてください。