ブイキューブとの業務提携を発表 — IT重説 × クラウド契約で不動産業界の生産性向上を加速します

本日、株式会社ブイキューブ様のクラウド型Web会議サービスV-CUBEミーティングとクラウドサインの業務提携を発表しました。

▼株式会社ブイキューブとの業務提携について（PDF）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/de086504/e162/4c35/acd3/acaa385b8f08/140120171225442039.pdf

株式会社ブイキューブ様は、クラウド型Web会議の分野で10年連続シェアNo.1を誇ります（株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」）。クラウド会議とクラウド契約それぞれの国内トップクラス企業の連携により、「IT重説」と賃貸借契約締結プロセスのクラウド化を加速し、不動産業界の業務効率化・サービス向上に貢献しようというものです。

IT重説とは

2017年10月1日より、賃貸借契約における重要事項説明義務を緩和し、ITを使った効率化を認めるあたらしい「IT重説」という制度がスタートしました。

それまでの賃貸借契約締結では、賃貸物件の借主が、忙しい仕事や生活の合間を縫って不動産事業者等のオフィスに出向き、宅地建物取引士と対面して「重要事項説明」と呼ばれる法定の説明を数十分にわたって受ける、というプロセスが義務となっていました。この対面説明義務が緩和され、オンラインでの説明でよいとされたものです。

これにより、例えば仕事が終わった夜間などにも、ITインフラさえ用意すれば、借主が出向くことなく好きな場所で重要事項説明を受けることができます。また、普通賃貸借契約やその更新契約は、クラウドサインを使ってオンラインで締結することもできますので、不動産事業者も一気に業務が効率化できます。

ただし、このIT重説を行うためのITインフラについては、セキュリティ／解像度／拡大機能／取引士の説明ぶりが確認できるワイプ画面の存在など、国土交通省の不動産業課長通知によりいくつかの機能要件が定められています。「V-CUBEミーティング」がこれらの要件に対応することで、安心して不動産事業者および借主がIT重説に取り組んでいただけるようになります。

生産性向上に向けてもう一歩の規制緩和を

なお、2017年時点のIT重説制度によって重説手続きのオンライン化が認められたのは、あくまで説明の対面義務の部分のみになります。重要事項説明書や主要な契約内容を記した書面（宅地建物取引業法に定める35条書面および37条書面）それ自体の借主への郵送等による交付は、現時点では必要です。

そんな折、ＩＴ総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議にて、安倍首相が「この際、戸籍や登記に関する証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃します。可能な限り速やかに国会提出できるよう、松山大臣を中心に法案の作成に直ちに着手してください」と指示したとの報道がありました。電子政府化の取り組みは、2018年にかけてさらに加速することが期待できます。

企業と個人の生産性向上に向けて、賃貸借契約にかかる法定書面のさらなる電子化や、その他法律で書面が要求される契約の電子化が進むよう、クラウドサインとしても働きかけを行っていきたいと思います。

参考：

▼ITを活用した重要事項説明等に関する取組み（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

（橋詰）