電子契約でハンコの「印影」が法的に不要なのはなぜか

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「電子契約には紙の契約書と違って印影がなく、法律上有効なのか不安になるのですが…」そんなご質問をいただくことがあります。この記事では、なぜ電子契約では印影が不要なのかを解説します。

紙の契約書における印影の意義—二段の推定

「印影」とは、印章(ハンコ)と朱肉を使って押印することにより紙に付与される模様のことであり、確かにその内容で契約を締結したという意思表示の証となるものです。ところで、契約書を締結した証としてこうした印影が必要とされ、商慣習として確立しているのは、どうしてなのでしょうか?

「みんなが押しているからそういうものとして覚えた」というのが一般的な理解だと思いますが、法的には、当事者の印影が押印された契約書を保管しておけば、あとでトラブルになった時に、その契約を締結する真正な意思があったことを裁判所が推定してくれる効果が、法律と判例によって認められているから というのが、その理由です。

民事訴訟法と最高裁判例により、印影による文書の真正に関する推定効が認められている

その推定効を定める法律としてまず知っておきたいのが、民事訴訟法228条です。

民事訴訟法228条 (1〜3項略)
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

この条文では、 「本人(又はその代理人)の署名又は押印があるときは」という要件 が定められている点がポイントとなります。

手書きの署名なら筆跡鑑定などもできます。一方、押印の場合、誰が押しても同じ模様の印影が付くので、その印影を見ただけでは誰が押印したか(本当に本人が押印したか)まではわかりません。では、「本人が意思をもって押印した」ことを、どうすれば証明できるのでしょうか?

この点、どのような場合にこの要件を満たし本人性を立証できるかについて、裁判所が以下のように述べたことがあります(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁)。

文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、右推定がなされる結果、当該文書は、民訴326条【編集部注:現行民事訴訟法228条】にいう「本人又は其ノ代理人ノ(中略)捺印アルトキ」の要件を充たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなる

つまり、作成者本人が押印したかどうかがわからない場合でも、本人の印章による印影があるのなら、「本人の意思によって押印がされたのだろう」と(事実上の)推定をしてしまってよい と認めたのです。重要なポイントのわりにはちょっと乱暴なような気もしますし、実際裁判官OBや実務家からは批判もあるのですが、あくまで推定であり相手方から反証があれば覆せるという条件付きで、手書き署名なしにハンコを使ってかんたんに契約している慣習が追認されました。

この最高裁判例で認められた本人の印影の存在→本人の意思による押印の推定を前提に、さきほどの民事訴訟法228条4項による推定効が得られることを、民事訴訟の世界では「二段の推定」と呼びます。この二段の推定をよりどころとして、「印影のある契約書を持っていれば大丈夫」という信頼が醸成されているのが、紙の契約書の現状というわけです。

電子契約においてハンコの印影が不要である理由

一方、電子契約の場合はどうでしょうか。

電子契約では、あたりまえですが紙ではなく電子ファイルが意思表示を確認する手かがりとなります。ところが、電子ファイルは無形の電磁的記録ですので、普段使っている印章に朱肉を付けて押印しようとしても、物理的に不可能です(笑)。

では、一般的な電子契約において、印影に代わる「意思表示の証」をどのように記録しているかというと、「電子署名(デジタル署名)」を電磁的な記録としてタイムスタンプ等とともに電子ファイルに書き込むことで、これを実現 しています。

電子契約ではデジタル署名とタイムスタンプが印影に代わる証拠となる http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/pdf/090611_1.pdf より

現在のデジタル署名は暗号技術を利用し、その電子ファイルが改変された場合にそれを技術的に検知することができますし、いつデジタル署名を施したかも正確にわかります。これは紙の契約書に押印・割印(契印)したもの以上に、強固なセキュリティを担保します。改ざんされていないことが保証された電子ファイルに両当事者の合意内容が書き込まれていれば、当然裁判においても有力な証拠となるわけです。

さらに2001年に施行された電子署名法により、電子署名が本人によって施された場合には、紙の契約書に署名または押印したのと同様に、真正な成立を推定する ことが明記されました。

電子署名法3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

当然ながら、この 電子署名法の条文上も、電子ファイルに印影を付与することは求められていません。したがって、電子契約に印影(の画像)を埋め込む必要は法的にもまったくないのです。

本物の印影を電子契約に利用するリスク

電子ファイルで作成した文書をプリントアウトして押印する代わりに、スキャンで取り込んだ印影(の画像ファイル)を埋め込み、電子契約っぽく契約をとりかわすケースをたまに見かけることがあります。また、電子契約サービスの中には、印影(の画像ファイル)をアップロードし、電子ファイルに埋め込むことができるメニューを提供しているものもあります。

このような場合、少し注意したいのが、ふだん紙の契約書で利用している印章の印影をアップロードし、電子ファイルに付与してしまうことの危険性 です。というのも、

現代ではこうした技術の発展により、物理的な印鑑の偽造・複製は容易になっています。実際に、クラウドサイン事業部でも、3Dプリンタを使って印章をかんたんに複製できることを確認した経験があります。

スキャナと3Dプリンタにより印影から印章を複製することも容易に

精巧に美しく作成された会社の印影をスキャンし、電子ファイルに画像として埋め込むと、なんとなく見栄えがよくなることは確かです。しかしそれは一方で、印影画像ファイルを自ら世に出回らせ、偽造リスクを高める結果にもつながりかねません

上述したとおり、電子契約において印影は法的な有効性にはまったく関係がないことを踏まえると、少なくとも、会社実印等、紙の契約書で実際に用いている印章の印影をアップロードして埋め込むことは、避けたほうがよいでしょう。

クラウドサインが擬似的な印影を機能提供している理由

これだけ「印影は電子契約には不要」「むしろ印影画像はリスク」と言っておきながら、クラウドサインでは、テキスト入力した文字を○(マル)の中に表示する擬似的な印影を押印する機能も提供しています。

なぜこのような機能を提供しているのか。それは、法的には電子契約に印影は不要とご理解いただいた上で、ユーザー様から、

といったニーズがあり、それらにお応えするためのものとなっています。

クラウドサインでは擬似的な印影を機能として提供

もちろん、これはあくまで擬似的な印影ですので、貴社の印影が無用に拡散してしまうリスクとも無縁です。

今はまだこうしたニーズが残っているのも現実ですが、これから電子契約がますます普及し当たり前のものになれば、紙の契約書では当たり前のように存在した印影を知らない世代が多くを占めるようになり、「この赤いマル印ってなんですか?」と聞かれるようになるのも時間の問題かもしれません。

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Graphs / PIXTA(ピクスタ)
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(橋詰)