電子化に規制が残る契約類型まとめ

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電子署名法やIT書面一括法の施行以降、ほとんどの契約書について電子化が認められていますが、ごく一部の類型について書面化義務が残っているものがあります。電子化に規制が残る契約類型について、一覧にまとめてみました。

ほとんどの契約類型で電子化可能だが一部残る規制も

「契約は、書面で取り交わさないと、適法に締結できないのでは?」

電子契約への移行をご案内すると、必ずと言っていいほど頂く質問です。日本では、長らく印鑑(印章)を用いて契約を締結する文化があっただけに、紙も発生せず赤い朱肉の印影もない電子契約への移行に対し、不安に駆られるお客様も多いようです。

この点、電子署名を手書きの署名や押印と同等に通用させる電子署名法が2001年に施行されて以降、

により、契約書を電子データで保管することが税務面でも法的に認められ、現在ではほとんどの契約について電子化が可能となっています。

しかしながら、以下紹介するごく一部の契約類型について、書面が必須、または電子化に相手の承諾や希望が必要となる契約類型が存在するのも事実 です。

書面が必須となる契約類型

民間の一般事業会社が締結する契約のうち、法律により書面が必須とされ、現状では電子化が困難な主な契約類型 を挙げると、以下のとおりです。

契約類型 根拠条文
定期借地・定期建物賃貸借契約 借地借家法22条、38条1項
宅地建物売買等媒介契約 宅建業法34条の2
宅地建物売買等契約締結前の重要事項説明・締結後の契約内容説明 宅建業法35条1項・37条1項3項
マンション管理業務委託契約 マンション管理法73条
訪問販売等特定商取引における交付書面 特定商取引法4条ほか
労働者派遣個別契約 派遣法26条1項、施行規則21条3項

これを見ると、不動産に関する書面がほとんどを占めていることがわかります。人の生活に密着し、長期かつ比較的取引金額も高額となる契約類型であることから、所管する国土交通省および法務省民事局が慎重な態度をとっている分野です。

一方で、そうした頑な書面原則にも変化が見え始めています。本年5月より、35条書面・37条書面についても電磁的方法による交付を認めるための社会実験をスタートすることが、国土交通省「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」によって決定され、同省より公開されたためです(関連記事:国交省「IT重説社会実験」がクラウドサインに注目)。

また、本年4月より労働条件通知書の電子化が解禁されることから(関連記事:労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント)、派遣個別契約についても、今後の規制緩和が期待されるところです。

したがって、ここに挙げた契約類型の多くについても、今後は電子化が認められていくことが期待できます。

書面の電子化に相手の承諾・希望が必要となる契約類型

また、原則は書面としつつも、契約相手方の承諾・希望さえあれば電子化が問題なく可能な契約類型 もあります。その主なものをまとめてみました。

契約類型 承諾or希望 根拠条文
建設請負契約 承諾 建設業法19条3項、施行規則13条の2
下請会社に対する受発注書面 承諾 下請法3条2項
投資信託契約約款 承諾 投資信託及び投資法人に関する法律5条2項
不動産特定共同事業契約成立前の書面・成立後の契約内容説明書面 承諾 不動産特定共同事業法24条3項・25条3項
派遣労働者への就業条件明示書面 希望 派遣法34条、施行規則26条1項2号
労働条件通知書面 希望 労働基準法15条1項、施行規則5条4項

請負契約・下請との受発注書面などは締結件数も多く、また書面では印紙税が課税されるのに対し電子化すれば印紙税が不要となることもあり、電子化の効用が高い契約類型です。相手方の承諾が必要とあるものの、むしろ承諾さえ確保できれば法的にはなんら問題はないとも言え、積極的に電子契約を活用すべき領域でしょう。

労働者や(派遣会社からの)派遣社員に対する条件明示書面については、電子化について「承諾」ではなく「希望」を確認するというプロセスが必要ですが、PCやスマートフォンが普及した現代では、むしろ労働者からの抵抗はほとんど受けないでしょう。

以上、法的規制はまだほんの少し残ってはいるものの、逆に言えばこうした例外をのぞきほとんどの契約類型で電子化が認められている、ということでもあります。

電子契約が急速に普及し始めた今、こうした事実も踏まえて電子契約移行の可否判断をしていただければと思います。

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画像:freeangle / PIXTA(ピクスタ)

(橋詰)