この記事では、企業が利用する電子契約システムの普及率について解説します。信頼できる調査主体による電子契約の普及率とともに、「立会人型」とも呼ばれることの多いクラウド型電子契約のシェアが何％程度まで伸びているか、データから明らかにします。

商事法務・経営法友会による電子契約普及率の調査結果

「立会人型」と呼ばれることも多いクラウド型電子契約が登場して以降、電子契約の普及率が一気に高まっており、さまざまな団体がこれを調査しています。

しかし、

• 法務部や法務担当者が存在するような、一定規模を超える企業に絞った精度の高い調査
• 調査対象者が特定のサービスの顧客層に偏らない、中立的な調査

かといえば、疑わしいものも少なくありません。

そんな疑いを払拭してくれる、商事法務・経営法友会による調査結果「商業登記と企業の契約締結事務に関する質問票調査」が、旬刊商事法務No.2295（2022年5月25日号）の紙面上において公表されています。

電子契約システム普及率は企業全体の56.3％、

今回の商事法務調査では、電子契約サービス提供企業・業界団体等によるバイアスのない中立な立場から、企業法務に理解の深いアンケート対象者に絞って調査した、本当の「電子契約普及率」が導き出されています。

その結果は、回答会社の半数超にあたる56.3％（全体455社から「導入していない」と回答した199社を差し引いた256社）となりました。

しかもこの数字は、自社主導の契約の場合に相手方に利用を求める電子契約システムに限定したものであり、受信者として受動的に利用する電子契約システムは含まれていない点は、注目に値します。

電子契約システム導入済み企業の3分の2超が「立会人型」を選択

本人確認・権限確認を厳密に行う当事者型電子契約と、普及著しい立会人型電子契約。企業においては、どちらがより多く使われているのでしょうか？

この点、上記調査において電子契約導入済みの企業が利用する電子署名システムの内訳を見てみると、

• クラウドサインのような「立会人型電子契約システム」を利用　36.7％
• 最も厳格で公的な当事者型システムである「代表者の商業登記電子署名」を利用　12.3％

となりました。つまり、電子契約システム導入済み企業における立会人型のシェアは、65％を占めることになります。

電子契約時代においては、企業は相手方が代表者の届出印（いわゆる実印）を使用しているかにこだわらなくなっている様子が伺えます。

立会人型ではないシステムが普及しているという業界団体調査も

一方で、電子認証に関する業界団体であるJIPDECが2022年1月に公開したアンケート結果では、

• 立会人型　18.4％
• 当事者型　26.0％
• その他合計　25.3％

という結果が公表されており、今回の商事法務調と比較して、立会人型ではない電子契約システムが普及しているとする結果が示されていました。

前掲商事法務・経営法友会調査と結果が解離している原因は様々考えられますが、その一つに、JIPDEC自身が当事者型電子署名サービスを対象とした「電子署名法に基づく指定調査機関」を担っており、アンケート対象とされた企業の母集団において、「当事者型」利用ユーザー企業への偏りがあったであろうことが推察されます。