電子契約の普及率は43.1％ーJIPDEC2018年調査
印鑑による契約の慣習が根強く残っていたここ日本でも、電子契約をすでに導入済みの企業は43.1％に、検討中を含めれば63.7％に到達しています。
JIPDECによる電子契約の普及率調査
クラウド型の電子契約が登場して以降、電子契約が一気に普及しはじめています。クラウドサインも、このメディアがスタートした2017年時点で15,000社だった導入社数が、おかげさまで40,000社を超えるまでになりました。
とはいえ、日本企業全体では、電子契約の普及率・利用率の実態はいったいどの程度のものなのか？ ベンチャー企業が相手であれば喜んで電子契約に応じてくれるが、大手企業が相手となるとまだまだ印鑑利用が根強く、電子契約には応じてくれないのでは…。そんな質問や相談をしばしばいただきます。
当社でも独自のリサーチを実施するなどしていましたが、並行して社会的信用のある第三者による調査結果を探していたところ、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）による電子契約の利用率等に関する経年調査 が公開されているのを発見しました。
電子契約普及率は既に43.1％、検討中を含めれば63.7％に
早速レポートを見てみると、年々伸び続けている電子契約の普及率は、2018年1月時点の調査ですでに43.1％に到達 しているという結果に。
これに「今後の電子契約の採用を検討している」前向き層を加えると、電子契約に肯定的な日本企業は63.7％ にも及びます。
電子契約の普及に向けて活動している私たちから見ても、正確に現状を捉えた調査だと思います。
電子契約に否定的なユーザーも顕著に減少
JIPDECが経年調査を続けてくれているおかげで、電子契約に対する抵抗感がこの数年で相当に薄まってきている ことも、はっきりと確認することができます。
電子契約に前向きな企業が徐々に増えているのはもちろん、「電子契約を採用する予定がない」と回答している否定派の存在が顕著に減った のは、注目すべきポイントです。
| 電子契約に対するスタンス | 2016年調査 | 2018年調査 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 肯定派（導入済・検討中） | 56.5％ | 63.7％ | 7.2ポイントUP（↑） |
| 否定派（導入しないと回答） | 29.5％ | 22.4％ | 7.1ポイントDOWN（↓） |
しかもこの調査結果は2018年1月時点のものであり、実質的には2017年のベクトルを表したもの。一方でクラウドサインの導入実績を見ると、2018年は、それまでの2倍以上のユーザーを獲得した「浸透の年」でした。2019年調査結果は、これが反映されたものとなるはずです。
紙と印鑑以外は受け付けない・電子契約に応じない企業がこの数年で少数派に転じるであろうことは、間違いないでしょう。
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画像：metamorworks / PIXTA（ピクスタ）
（橋詰）