印鑑による契約の慣習が根強く残っていたここ日本でも、電子契約をすでに導入済みの企業は67.2％に、検討中を含めれば84.9％に到達しています。

JIPDECによる電子契約の普及率調査

クラウド型の電子契約が登場して以降、電子契約が一気に普及しはじめています。クラウドサインも、このメディアがスタートした2017年時点で15,000社だった導入社数は、おかげさまでその10倍の150,000社を超え、1日あたり1万件を超える書類でご利用いただけるまでになりました。

「脱ハンコ」元年となった2020年以降、日本企業全体では、電子契約の普及率・利用率の実態はいったいどの程度まで伸びたのか？ 中小企業では普及していても、変化に対して慎重な大企業には、電子契約はまだまだ受け入れられていないのでは？

そんな疑問を払拭してくれる、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）・ITRによる電子契約の利用率調査が公開されました。

▼ IT-Report 2021 Spring（JIPDEC）

電子契約普及率は既に67.2％、検討中を含めれば84.9％に

2021年1⽉13⽇〜1⽉15⽇にかけて行われたアンケートに基づき作成された2021年版調査レポートによれば、年々伸び続けている電子契約の普及率は、2021年1月時点の調査で67.2％に到達 しているという結果に。

これに「今後の電子契約の採用を検討している」前向き層を加えると、電子契約に肯定的な日本企業は84.9％ にも及びます。

電子契約の普及に向けて活動している私たちから見ても、正確に現状を捉えた調査だと思います。

電子契約に否定的なユーザーも顕著に減少

JIPDEC・ITRが経年調査を続けてくれているおかげで、企業において、電子契約に対する抵抗感が年を負うごとになくなっていることが、はっきりと確認できます。

電子契約に前向きな企業が劇的に増えたのはもちろん、「電子契約を採用する予定がない」と回答した否定派の存在が顕著に減った のも、注目すべきポイントです。

電子契約に対するスタンス	2016年調査	2021年調査	増減
肯定派（導入済・検討中）	56.5％	84.9％	28.4ポイントUP（↑）
否定派（導入しないと回答）	29.5％	15.1％	14.4ポイントDOWN（↓）

2016年時点では、事業者署名型の電子署名に関する法解釈がまだ明らかでなかったことや、社内規程の未整備等を理由として、「紙と印鑑による契約以外は受けいれられない」という企業がまだ半数近くはありました。そこから5年、受け入れ拒否企業の割合はもはや1割と、圧倒的少数派に転じました。

電子契約での契約締結を依頼された企業が、電子契約に応じられない理由がなぜなのかを相手に説明しなければならない時代へ と、潮目は変わりつつあります。

（文：橋詰, 画像：metamorworks / PIXTA）