タブレット契約がマーケティングと働き方を変えていく —クラウドサインNOW×ANCHOR共催セミナーレポート
ブライダル業界のリーディングカンパニーであるテイクアンドギヴ・ニーズ様との共催セミナー「高額なCRMシステム投資を今すぐやめるべき5つの理由」を開催。タブレット契約「クラウドサインNOW」を起点とした、来店型ビジネスにおけるLTVの高め方を提案します。
目次
テイクアンドギヴ・ニーズ様との共催セミナー「高額なCRMシステム投資を今すぐやめるべき5つの理由」
2019年9月19日、「アーフェリーク白金」の披露宴会場をお借りして、ブライダル業界のみなさまを主な対象としたマーケティングセミナー「高額なCRMシステム投資を今すぐやめるべき5つの理由」を開催しました。
ブライダル業界も、非日常を演出する「ヒト」と「ハコ（会場）」をその日限りで販売していたスタイルから、記念日をお祝いするコミュニケーションを通じてLTV（Life Time Value）と顧客満足を追求するスタイルへと、ビジネスを変化させています。そんな中で課題となるのが、顧客情報のデータ化とそれを生かすマーケティングツールの選択 です。
セミナーの第一部の講師を務められたテイクアンドギヴ・ニーズの岩田能様が示す「アクティブなロイヤリティは変動する」と題する一枚の図。
お客様との契約の日にロイヤリティが高まるのは当然のこと。しかしそれはすぐに下がり、また上がりと変動していきます。
契約して1週間後の落ち着いたころに別の商材の早速ダイレクトメールが送られてくれば、お客様も興ざめされるかもしれません。一方結婚式当日が近づけば、そのロイヤリティの高まりをうまくマーケティングに生かす戦略が必要になります。そして1年後の記念日のロイヤルティの高まりを捕まえるなら、その日の2ヶ月前からお客様の興味や趣味嗜好に沿ったコミュニケーションをはじめる、といった戦略が重要となります。
こうしたロイヤリティマネジメントとコミュニケーションをもれなく行うためには、なんらかのCRMシステムが必要です。しかし、そのために数百万・数千万の費用がかかるような高額なシステムを導入すると、そもそも顧客情報のデータ化・デジタルマーケティングがまだ得意とは言えないブライダル業界においては、TOO MUCHで終わるという可能性も否定できません。
顧客が紙に記入したアナログ情報をその場でデジタルデータ化する「クラウドサインNOW」
加えて、ブライダルの申込書、式のプランニングシート、見学会・試食会等のアンケートは、お客様が紙に手書きで記入されるケースがほとんどであることは、式場を利用された方ならご経験をお持ちだと思います。
そうして記入された紙のシートをもとにウエディングプランナーが相談に応じるわけですが、お客様が手書きされた情報を社内に共有し、記念日施策等のマーケティングに生かすためには、データ化の一手間が必要 となります。しかし、これをプランナーに行わせる（場合によってはそのために残業させる）のは、あまりにも非生産的であるばかりか、自身は記憶し理解しているプランナーにとって、意欲的に取り組める業務とはなりづらい現実があります。
この課題を解決するのが、10月にリリースする、iPadを用いた手書き申込・契約ソリューションのクラウドサインNOWです。
これまでの、紙に手書きの申込書やアンケートをデジタルフォーム化するだけでなく、お客様による手書きの文字をAIエンジンがデジタルデータに変換。来店・来場されたお客様が記入・契約締結を完了した瞬間に、本部のCRMシステムにそれらすべてをデータとして格納することができます。
最小のコストで最大のインパクトを出すための「データ化」と「率の改善」
岩田様のご講義に続き、弊社からは取締役事業部長 橘大地が登壇いたしました。
テイクアンドギヴ・ニーズ様が提供されるCRM運用代行サービス「ANCHOR」を活用するための前提として、顧客が紙に手書きで記入したアナログ情報をデータ化することの重要性 を解説。
加えて、外部メディアへの広告出稿費を2倍かけて初回来店者を2倍にするのでなく、データマーケティングにより再来店率・サービス体験率・受注率といった 「率（プロセス）の改善」を行うことにより、最小のコストで狙った成果が出せることをシミュレーション数値とグラフを使いながら解説 しました。
セミナー終了後は、お客様に開発中のクラウドサインNOWをiPadで体験していただきながら、個別のご相談会を開催。手書き入力したそばから文字がデジタルデータ化されていく様子に、強い関心をお持ちいただきました。
世の中には、紙の契約書だけでなく、申込書・来店カード・アンケートといった「顧客に紙で手入力させる」帳票がまだまだたくさんあふれています。そうしてわざわざお客様に手書きでご記入いただくならば、それをしっかり管理・共有しコミュニケーションに生かしていくことも企業の責任であり、顧客満足度向上の大前提となるはずです。
（橋詰）
