賃貸借契約書と印紙税—印紙要不要の判断ポイントは「対象が土地か建物か」

投稿日:

この記事では、筆者の経験を基に不動産賃貸借契約書の印紙税判定について解説します。土地か建物かで結論が変わる不動産の賃貸借契約書の印紙税額の見極めのポイントと注意点が分かります。

法務部だけでは対応が難しい印紙税判定

法務では、「この契約書に印紙を貼る必要があるか?印紙税額はいくらか?」という質問を受けることがよくあります。みなさんの企業では、印紙税の相談はどの部署が対応しているでしょうか。法務部か財務経理部かで押し問答している企業も多いのではないでしょうか。

印紙税法の解釈について弁護士に相談しても、「税理士にも相談したほうがよい」というアドバイスをよく受けます。しかし、実は税理士には印紙税の税務代理が認められておらず、税務当局に聞かないと白黒つけられないと言われることもしばしばです(関連記事:契約書に貼る印紙税額の判定は誰がやるべきか?

筆者の場合、悩ましい相談は印紙税法や書籍の内容を踏まえて法務で見解を整理した上で、税務当局への確認を財務経理部に依頼 しています。本音としては、対応をすべて財務経理部に任せたいところですが、相談者へのワンストップサービスを優先し、このような対応をとっています。

賃貸借契約書の印紙税は土地なら課税、建物なら不課税

そんな 印紙税の相談の中でも厄介なのが、賃貸借契約書の印紙税判定です。

不動産の賃貸借契約書は、賃貸借の対象が土地か建物かで課税の有無が分かれます。土地の場合は第1号の2文書に該当して契約金額に応じて課税され、建物であれば課税文書に当たらず印紙税の納付は不要です。

では、土地と建物を一体で借りる場合 はどうなるのでしょうか?事業用建物を一棟借りする場合などは、建物のない敷地部分を駐車場等として利用することも多いため、よく問題となります。

この点について、国税庁の見解は、以下のとおりです(タックスアンサーNo.7106 建物の賃貸借契約書)。

その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当することになります。

一般的な事業用建物の賃貸借契約書では「敷地部分を駐車場として利用することを認める」といった記載になっており、「敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らか」とまではいえないものがほとんどです。したがって、そのような契約書は土地賃貸借契約書には当たらず、印紙税の課税文書ではない という帰結になります。

ところで、土地の賃貸借では賃料に消費税はかかりません(消費税法第6条、別表第一の1号)。他方、建物の賃貸借では住宅用でない限り消費税がかかります。上記のように敷地を利用する場合も、建物賃貸借と整理されるため賃料の全額に消費税が課税されます。

土地と建物の境界はどこか

賃貸借契約書にかかる印紙税について、土地なら課税、建物なら不課税という原則は明快です。

しかし、土地と建物の境界は、必ずしも明確ではないのが困りものです。具体的に考えてみましょう。

駐車場の場合ー更地かアスファルト舗装済みか

課税文書か否かがよく問題になるのは、駐車場の賃貸借契約書 です。

駐車場には、更地にロープなどで駐車位置を仕切ったような簡素なものもあれば、コインパーキングのように舗装され出入りが監視されるものもあります。

この点、国税庁のタックスアンサーでは、

となると説明されています(No.7107 駐車場を借りたときの契約書)。

どのような設備があれば施設といえるのか釈然としない部分もありますが、実務上はアスファルトなどで舗装さえされていれば建物賃貸借 と取り扱われています。

自動販売機の場合―建物と接しているか否か

では、駐車場よりさらに狭いスペースを賃借する自動販売機 はどうでしょうか。自動販売機は、田んぼの真ん中、学校や工場の敷地内、公園、マンションや店舗の軒先など、屋外に設置されているものも多いので、設置契約書が土地の賃貸借契約書であるかを検討する必要があります。

結論を先にいえば、明確に線引きすることは難しく、税務当局により見解が異なります

田んぼの真ん中に設置する場合のように、明らかに土地賃貸借とすべきものもあります。他方、広い工場や公園の敷地内、あるいはコインパーキングに設置する場合には、「施設」に設置しているため建物賃貸借であるという整理も十分可能に思われます。しかし、税務当局によっては、これらも土地の賃貸借契約として、印紙税の納付を求めることがあります。

どの税務当局も建物賃貸借だと判断するのは、店舗等の軒先など建物に接している場合です。したがって、軒下や犬走りに設置する場合のみ建物賃貸借とし、その他屋外に設置するものはすべて土地賃貸借と扱うのがもっとも安全です。

契約書だけでは判断できない不動産賃貸借の印紙税

不動産賃貸借では、契約書を読むだけでは課税文書であるかを判断できないことも珍しくありません。

さらに、税務当局が必ずしも統一的な判断をするとは限らないため、「迷うなら印紙を貼っておこう」という結論になりやすいです。

印紙税の要否判定において、土地と建物の境界は微妙な線引きがある

土地賃貸借契約書における契約金額とは

ところで、土地賃貸借契約書に貼付する印紙税額は、その契約の「契約金額」で決まります。では、契約金額はどのように確定されるのでしょうか

「契約金額は賃料から算出する」と思われる方もありますが、それは誤りであり、賃料は契約金額に含まれません。川﨑令子編『平成30年8月改訂 印紙税実用便覧』204頁(法令出版)では、以下のように説明されています(強調筆者)。

土地賃貸借契約書など、土地の賃借権の設定に関する契約書(第1号の2文書)の記載金額は、その権利の設定又は譲渡に関して定められる金額、すなわち、名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日において返還されることが予定されていないもの、例えば権利金などとして授受されるものをいう。したがって、後日返還される保証金、敷金などのほか、契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は、第1号の2文書における記載金額には含まれない。

書籍情報

平成30年8月改訂 印紙税実用便覧
  • 著者:川崎令子/編
  • 出版社:法令出版
  • 出版年月:20180913

賃借権設定又は譲渡の対価として課税対象となるものとして、以下が挙げられます。

筆者の経験では、事業用の借地で権利金や礼金を支払うことは稀ですし、定期借地が圧倒的に多く更新料を支払うこともほとんどありません。また、あえて賃貸借契約書に「賃借権設定の対価は0円」と書くこともないので、土地の賃貸借契約書は「契約金額の記載のないもの」として、課税額が200円になることがほとんど です。「賃借権設定の対価は0円」と明記すれば、契約金額が1万円未満となり非課税となるはずですが、実践している例は寡聞にして知りません。

「リースバック」と印紙税の落とし穴—一般に高額な印紙が必要に

さて、ここまで「建物賃貸借契約書は不課税文書だ」と説明してきました。しかし、例外もあることに注意が必要です。

建物賃貸借契約には、借主の希望する仕様に従って貸主が建物を建て、その建設費用の一部を建設協力金の名目で借主が支援することがあります。そして、賃貸借開始後、借主は毎月の賃料の一部と相殺して拠出した建設協力金を回収します。「リースバック」とも呼ばれるこのタイプは、建物賃貸借契約書でありながら金銭消費貸借契約書として課税文書に当たります(第1号の3文書)

そして印紙税額は、建設協力金の額を契約金額として印紙税額を算定 します。

この点、事業用建物では建設協力金が数千万円を下らないので、印紙も高額になることが一般的です。

第1号文書の印紙税額 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm 2021年8月2日最終アクセス

電子契約に移行することで印紙税判定に悩まなくなる

不動産事業を営んでいない限り、自社が締結する契約書が、土地の賃貸借か建物の賃貸借かで悩むことはめったにないかもしれません。

しかし、検討する機会が少なければ経験や知識もたまらないので、いざ相談を受けるとかなり手を取られます。税務署の見解も聞こうとすれば、とても1週間では片付きません。また、上記のとおり税務当局によって見解が異なる可能性があるため、慎重に検討しても「念のため貼っておきましょう」という結論になることも多いです。

電子契約導入のメリットには、必ずといっていいほど印紙税の節約が挙げられます。しかし、法務部にとっては、課税文書にあたるかどうか・契約金額がいくらになるかといった検討から解放されるメリット も見逃せません。

ハンコを重用してきた不動産業界でも電子化解禁に向けた動き

これまで、不動産取引の電子化はほとんど進んできませんでした。その理由は、借地借家法や宅建業法により、契約書それ自体、あるいは重要事項説明書の書面性が求められていたからです。取引の重要性も相まって、実印押捺と印鑑証明書の提出が求められたり、いまだに割印が現役で活躍したりするなど、ハンコが極めて重用されてきました。

しかし、転機は訪れています。重要事項説明については、2019年からウェブ会議の利用や電磁的方法による交付などの社会実験が行われてきました。そしてついに、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、不動産取引でもほぼ全面的に電子化が解禁 されます(公正証書によることが必要な事業用定期借地を除く)。

立場の弱い借主から依頼することは現実的ではありません。貸主や仲介業者が率先して導入してくれるよう期待を寄せています。

(文:いとう、イラスト:いとう・ Mugimaki / PIXTA)

契約のデジタル化に関するお役立ち資料はこちら