契約書の改ざんとは？主な方法・法的責任・リスク・対処法・予防策などを弁護士が解説

契約書の改ざんが行われると、契約内容が不明確になり、取引に関してトラブルが生じるリスクが高まります。セキュリティ対策の整っている電子契約サービスを活用するなどして、契約書の改ざんを防ぎましょう。

本記事では契約書の改ざんについて、主な方法・法的責任・リスク・対処法・予防策などを弁護士が解説します。

契約書の改ざんとは

「契約書の改ざん」とは、すでに締結されている契約書の内容を、不正な方法で変更することをいいます。

契約内容の変更は、原則として当事者全員の合意によって行います。当事者間で変更内容を協議したうえで、得られた合意の内容を記載した変更契約書や変更覚書を締結するのが一般的です。

しかし、このような正規の変更手続きを踏むことなく、契約書の記載事項を勝手に変更・追加・削除する例が稀に見られます。このような不正行為が契約書の改ざんに当たります。

契約書の主な改ざん方法

契約書の改ざん方法としてよく見られるのは、契約書の文言の一部を書き換えるというものです。

たとえば「9,000,000円」と記載されている金額の頭に「1」を書き足して「19,000,000」と変更するようなケースが挙げられます。契約書が電子ファイルで作成されている場合は、PDFの編集ソフトなどを使えば比較的容易に改ざんができてしまいます。

ただし、これは電子署名やタイムスタンプなどの改ざん防止機能を備えていない、通常のPDFファイルなどで契約書を作成・保管している場合に生じる問題です。後述するとおり、電子署名とタイムスタンプを備えた電子契約サービスを利用していれば、契約締結後に内容が書き換えられていないかを容易に検証できるため、改ざんに強い運用が可能です。

また、契約書の一部のページを抜き取って差し替えたり、新たな別紙を勝手に追加したりするケースも見られます。これらの方法を使えば、契約内容を大幅に書き換えることも可能です。

さらに大胆な方法としては、契約書全体を差し替えてしまうことも考えられます。たとえば、署名欄だけを流用して残りのページを全部差し替えれば、契約書を好きなように作り替えることができてしまいます。

契約書を改ざんした者が負う法的責任

契約書を改ざんした者は、契約当事者に生じた損害を賠償する責任を負うほか、有印私文書変造罪などの刑事責任を問われる可能性があります。

損害賠償責任（不法行為など）

契約書を改ざんしたことにより、契約当事者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければなりません。

たとえば、契約当事者である会社の従業員が契約書を改ざんした場合は、相手方にはその対応に要する費用などの損害が生じます。改ざんを行った従業員は、相手方に対して不法行為（民法709条）に基づく損害賠償責任を負うほか、会社も使用者責任（民法715条1項）に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。

さらに、従業員による契約書の改ざんは契約違反に該当し、会社が相手方に対して債務不履行責任を負うこともあります。債務不履行に該当する場合は、損害賠償責任を負うことに加えて、契約の解除原因にもなり得ます。

刑事責任（有印私文書変造罪など）

契約書を改ざんすることは「有印私文書変造罪（刑法159条2項）」という犯罪に当たります。

有印私文書変造罪は、他人が押印または署名をした文書や、他人が電子署名をした電子文書に権限なく変更を加えた場合に成立する犯罪です。法定刑は「3か月以上5年以下の拘禁刑」とされています。

また、改ざん（変造）された契約書を真正なものとして行使した場合は「偽造私文書等行使罪（刑法161条）」によって処罰されます。偽造私文書等行使罪の法定刑は、有印私文書変造罪と同じく「3か月以上5年以下の拘禁刑」です。

契約書を改ざんし、または改ざんされた契約書を行使した者は、検察官に起訴されて刑事裁判にかけられることがあります。また、起訴されるまでの過程で逮捕されることもあります。

刑事裁判で有罪判決が確定すると、執行猶予が付された場合を除いて刑が執行され、刑事施設（刑務所）に収容されることになります。

相手方によって契約書が改ざんされるとどうなる？

取引の相手方によって契約書が改ざんされると、契約内容が不明確になってしまいます。相手方による改ざんを発見したときは、改ざんを立証できる証拠を確保したうえで対応しましょう。

契約内容が不明確になる

権限なく契約書が改ざんされても、契約内容は改ざんされる前の内容のままです。しかし、現実には改ざん後の契約書が存在するため、改ざん前の契約内容を明らかにすることは必ずしも容易ではありません。

異なる内容の契約書が存在するときは、どちらが正しいのかを証明する必要があります。相手方は改ざん後の契約書が正しいと主張してくるでしょうから、それに対する反論を検討しなければなりません。

最終的には、どちらの契約書が正しいかを訴訟で決することになるかもしれません。その際に適切な反論ができないと、改ざん後の契約書が正しいと認定されてしまい、不測の損害を被ってしまうおそれがあります。

相手方に契約書を改ざんされた場合の対処法

相手方に契約書を改ざんされたときは、まず改ざんの事実を示す証拠を確保することが大切です。具体的には、次のような資料が有力な証拠となります。

など

特に電子署名とタイムスタンプが付された電子契約ファイルがある場合は、改ざんの立証に大いに役立ちます。電子署名は当事者本人にしか行うことができず、タイムスタンプは記録された日時においてその内容の契約書が存在したことの強力な証拠となるからです。

契約書を紙で作成している場合は、自社が保管している原本と改ざんされた契約書を見比べて、書面の状態に違和感がある部分を探しましょう。

たとえば手書きで改ざんされた場合は、その部分の筆跡や筆圧が周囲と異なることがあります。印字の場合は、文字のフォント・大きさ・行間に不自然なところがあるかもしれません。製本がやり直されていることも、改ざんの痕跡として主張できることがあります。

ただし、改ざんが精巧に行われている場合は、書面の状態の違和感を主張するだけでは不十分です。契約交渉の過程でやり取りしたファイルやメールと、改ざん後の契約書の内容が矛盾していることを指摘するなど、別の主張も組み合わせましょう。

改ざんを立証できるめどが立ったら、相手方に対して改ざんを指摘して説明を求めましょう。相手方が改ざんを認めた場合は、損害賠償請求や契約の解除を含めた対応を検討します。

相手方が改ざんを否定した場合は、直ちに取引を停止したうえで対応を検討しましょう。すでに信頼関係が失われているため、基本的には契約を解除する方向で検討した方がよいでしょう。

相手方が解除の有効性を争ってきたときは、訴訟も視野に入れて対応しなければなりません。状況によっては、弁護士に依頼することも検討してください。

従業員による契約書の改ざんが判明した場合の対処法

自社の従業員が契約書を改ざんしたことが分かったときは、次の対応を検討してください。

懲戒処分を検討する

契約書の改ざんは、就業規則違反に当たる重大な非違行為です。契約書を改ざんした従業員に対しては、懲戒処分を行うことを検討しましょう。

ただし、実際には契約書を改ざんしていなかった場合や、懲戒処分の内容が重すぎる場合には、懲戒処分が無効となるおそれがあるので注意を要します（労働契約法15条、16条）。

懲戒処分を行う際には、対象者が契約書を改ざんしたことが間違いないといえる程度まで調査を尽くしましょう。契約書ファイルへのアクセス履歴などを調べたうえで、関係者や本人に対するヒアリングも行い、言い逃れできないように証拠を固めることが重要です。

契約書を改ざんしたことが間違いないと判断した場合は、懲戒処分の種類（重さ）を検討します。

契約書の改ざんは、企業活動の根幹である契約の信用性を害するものであり、重大な非違行為に当たります。そのため一般的には、比較的重い懲戒処分も認められることが多いです。

ただし慎重を期すため、契約書の改ざんによる影響の大きさや、過去の懲戒処分歴などを考慮して、懲戒処分の種類を決定しましょう。

たとえば、軽微な改ざんにとどまる場合は戒告・譴責・減給・出勤停止などの比較的軽い懲戒処分、契約金額などの重要事項を改ざんした場合は降格・諭旨解雇・懲戒解雇などの重い懲戒処分を検討します。また、過去に懲戒処分を受けたことがある場合は、それを考慮してより重い懲戒処分を行うことも考えられます。

上記はあくまでも考え方の一つであって、すべてのケースに当てはまるわけではありません。必要に応じて顧問弁護士などに相談しながら、懲戒処分の可否や種類を慎重に検討してください。

再発防止策を実施する

契約書の改ざんの再発を防止するため、企業として組織的に対策を検討しましょう。

まずは、なぜ契約書を改ざんすることができたのかを検証し、その原因を解消することが大切です。

たとえば、契約書ファイルに従業員が誰でもアクセスできる状態では、取引に関与していない従業員がファイルを持ち出して改ざんするリスクがあります。この場合はアクセス権の設定を変更して、契約書ファイルを閲覧できる人を最小限の範囲に絞るのがよいでしょう。

契約書ファイルにパスワードが付されていない場合も、改ざんのリスクが高い状態といえます。解読されにくいパスワードを設定しましょう。

紙の契約書については、鍵のかかる部屋やキャビネットで厳重に保管しておくべきです。保管体制が不適切だった場合は、無関係の従業員が持ち出せないような保管方法を再検討してください。

また、従業員のコンプライアンスに対する理解や意識を向上させることも、契約書の改ざんの防止に繋がります。具体的には、定期的にコンプライアンス研修を実施することや、上司からコンプライアンスを徹底するよう日常的に声掛けをすることなどが考えられます。

契約書の改ざんを未然に防ぐための対策

契約書の改ざんを未然に防ぐためには、次の対策が効果的です。

電子署名とタイムスタンプを付与できる電子契約サービスを導入する

事業者が提供している電子契約サービスには、契約書ファイルや締結のプロセスを管理するさまざまな機能が搭載されています。バージョン管理やファイルが変更された日時の管理ができる機能が備わっているものが多く、万が一改ざんされても早期に発見しやすいです。

また、ほとんどの電子契約サービスに標準搭載されている電子署名とタイムスタンプは、契約書の改ざんの防止にたいへん役立ちます。

電子署名は、契約書が誰によって作成・締結されたかを証明するものです。タイムスタンプはその文書が特定の時刻に存在し、その後改変されていないことを証明する役割を果たします。

契約締結後にファイルの内容が変更されると、電子署名とタイムスタンプの整合性が失われるため、改ざんの有無を容易に確認できます。

電子契約サービスの機能や料金プランは種類によって異なるので、自社のニーズに合ったものを選んで導入してください。

• 電子契約サービスを比較する際のポイントとは？おすすめの電子契約サービス比較サイトも紹介
  

アクセス権とパスワードなどを適切に設定する

電子契約のファイルについては、アクセス権を適切な範囲に設定することと、破られにくいパスワードを設定することが重要です。

契約書ファイルを誰でも閲覧できる状態では、不正な改ざんのリスクが高まります。そのため、閲覧の権限を与える従業員は必要最小限の範囲に絞りましょう。部署移動などによって契約に関与しなくなった場合は、アクセス権を解除することが大切です。

また、電子契約のファイルには複雑なパスワードを設定し、閲覧権限を有する人だけに伝えましょう。さらにセキュリティを強化するためには、多要素認証（MFA）を導入することも考えられます。

まとめ

契約書が改ざんされると、契約内容が不明確になり、取引先との間でトラブルに発展するおそれがあります。
相手方による改ざんが判明したときは証拠を固めたうえで指摘し、自社の従業員による改ざんが判明したときは懲戒処分や再発防止策を検討しましょう。

契約書の改ざんを防止するためには、電子署名とタイムスタンプの機能を備えた電子契約サービスを活用するのが効果的です。契約締結後にファイルが書き換えられていないかを容易に検証できるため、紙の契約書や通常の電子ファイルよりも改ざんに強い運用が可能になります。未導入の企業は電子契約サービスの導入をご検討ください。

なお、当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の詳しい機能や導入メリット、料金体系がわかるサービス紹介資料は、以下のフォームより無料でダウンロードいただけます。電子契約による業務効率化を進めたい方は、ぜひお気軽にダウンロードしてご活用ください。

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