雇用契約書に試用期間の記載は必要？気をつけるべきポイントを解説
雇用契約書に試用期間を明示することは、雇用関係の透明性を高め、トラブルを未然に防ぐための重要なステップです。試用期間の適切な取り決めが契約書に明記されていることは、雇用者と従業員の双方にとってメリットがあります。
当記事では、雇用契約書に試用期間を記載する際の注意点やポイントを解説します。試用期間の定義や期間の長さに関する留意点を押さえることで、雇用契約書の作成において不可欠な情報を見逃さないようにしましょう。
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雇用契約書とは
雇用契約書とは、企業（雇用主）と従業員の間で締結される契約書です。雇用条件や勤務内容、給与などの詳細が明記され、従業員と雇用主の権利と義務を定める重要な文書ですが、民法の「契約の形式自由の原則」により、必ずしも企業と従業員の双方が文書としての雇用契約書を締結する必要はないため、企業側に作成の義務はありません。
しかし、従業員との間で雇用条件や報酬に関して疑問や紛争が生じた場合には雇用契約書が解決の手がかりとなるため、双方の間で認識の齟齬が生じるようなトラブルを防ぐためにも作成する場合が多いです。
また、最近では雇入の際に必要な労働条件通知書を雇用契約書とあわせて「雇用契約書兼労働条件通知書」として交付する企業も増えています。
試用期間とは
試用期間とは、入社後、労働者を正社員として本採用するまでに、職業能力や企業適応性を見るために設けられた期間です。試用期間中は、賃金が低く設定されるなど労働条件が異なる場合があります。
試用期間を設ける場合、求人票や募集要項において、試用期間があることや、試用期間中の労働条件を明示することが職業安定法により義務付けられています。
雇用契約書に試用期間の記載は必要？
試用期間の雇用契約書への記載は法律で義務付けられていません。しかし、記載がないまま試用期間として働かせると、従業員から異議が出る可能性があるため、試用期間がある場合には雇用契約書に記載しておくと良いでしょう。
また、従業員を雇用する際に交付する「労働条件通知書」には試用期間の記載が必須となるため、書類を準備する際は忘れないように注意しましょう。
雇用契約書に試用期間を記載する際の注意点
雇用契約書に試用期間を記載する際は、契約締結後に企業と従業員間の認識のズレが生じないように明確に書き記す必要があります。口頭で説明した内容であっても、書面として残しておくように心がけましょう。
とくに、試用期間が終了した後の勤務形態に変更がある場合には、試用期間終了後の勤務形態を明確に記載することが望ましいです。
企業によっては試用期間中の従業員の様子をふまえて試用期間後の配属先を決めるケースもありますが、その場合には試用期間後の配置転換がある旨をあわせて記載しておくとよいでしょう。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。
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