弁護士登壇 生成AI・外部送信規律対応型プライバシーポリシー作成セミナーを11月10日開催
2023年11月10日（金）12:00より、法律事務所LEACTの世古修平先生をお招きして、無料セミナー「規約・プライバシーポリシー作成の最新トレンド」を開催します。生成AIと個人データの取扱い、外部送信規律の導入対策など、企業がプラポリ改訂を検討する際におさえておきたい法律知識とトレンドを学ぶことができる無料セミナーです。
目次
御社のプライバシーポリシーは生成AI利用等の最新トレンドに対応できていますか？
2023年も残り2ヶ月を切りました。1年を振り返るには少し早いかもしれませんが、本年の企業法務を最も揺るがし、忙しくさせたテーマといえば、「生成AIの業務利用拡大に伴う法的リスクへの対応」といってほぼ間違いないでしょう。
その中でも、個人情報をはじめとするプライバシーリスクについては、現在も頭を悩ましている企業は少なくないはずです。中でも、高性能なテキストベース生成AIサービス「ChatGPT」が一気に認知を獲得し、ビジネス文書の分析・翻訳・作成にも活用できることが知られたことで、従業員等が学習データやプロンプトに個人データを入力してしまうことのリスクが現在進行形で拡大しています。
企業の法務部門としては、リスク最小化のために、いっそこうした生成AIサービスの利用を全面禁止したいというのが本音かもしれません。しかし、生成AIのあまりの能力の高さゆえ、これを使わずに厳しいビジネス環境を勝ち抜くのは非現実的となり始めています。末端の従業員だけでなく、経営者・幹部層がむしろこれらを積極的に事業に取り込み活用する方向へと舵を切っています。
こうした事業環境下において、いま企業の法務部門は、ChatGPTをはじめとする各生成AIサービスの処理内容やデータ構造を正確に把握した上で、どのようなルールや仕組みをつくればそのリスクを制御できるかに腐心している状況があります。
その一つが、プライバシー保護体制の見直しです。具体的には、
- 生成AIにユーザー等の個人情報を入力するとすれば、プライバシーポリシーにどのような記載が必要となるのか
- 自社とOpenAI等生成AIサービス事業者との関係は、個人情報の第三者提供に当たるのか委託に当たるのか、そもそも提供にも当たらないのか
- 生成AI提供事業者が海外事業者である場合、外国への個人情報提供の同意が必要とならないか
など、これまでよりさらに複雑化した新たな法的論点が噴出しており、企業はこれらを一つ一つ解消していく必要に迫られています。
外部送信規律導入によるプライバシーポリシーへの影響
さらに状況を複雑化させているのが、2023年6月に施行された改正電気通信事業法による外部送信規律の導入による、プライバシーポリシー改訂対応です。
海外では、いわゆるパーソナルデータ保護政策の一環として、「Cookie規制」が導入された国・地域があります。これに対し、日本では個人情報保護法に「個人関連情報」の取扱い規制が加えられただけでなく、改正電気通信事業法により、（Cookieに限らず）利用者に関する情報をブラウザやアプリから外部に送信する行為に対する広い規制が導入されました。これが外部送信規律と呼ばれる規制です。
これまで、電気通信事業法を順守する必要があったのは通信サービスを提供する事業者に限られていたところ、この法改正により、インターネットを活用するほとんどの企業が同法の規制対象となり、自社がどのような外部送信を行っているか、文書により公表・同意取得する義務を負うこととなりました。
これを受けて、多くの企業でプライバシーポリシーを改訂する・新たに外部送信規律に関する公表文書を作成するなどの対応が発生したのですが、
- 複雑な規制内容のため、自社が外部送信規律の対象となるのかが理解しにくい
- 所管する総務省のガイドライン公表がやや遅かった（施行日の数週間前だった）
- プライバシーポリシーに外部送信規律の公表内容を含めるべきか、別の文書として公表すべきかが悩ましい
こと等もあり、本日現在も、十分な公表が実施できていない企業が見受けられます。
termhubウェビナー「規約・プライバシーポリシー作成の最新トレンド」に参加してこれらの疑問を解消
このような状況を踏まえ、弁護士ドットコムでは、生成AIの利用拡大・外部送信規律導入後に生まれつつある最新トレンドと、これらを踏まえて企業がプライバシーポリシーを作成する際の注意点について、セキュリティ・プライバシー関連法に詳しい弁護士の先生をお招きして開催します。
ご講演いただくのは、法律事務所LEACT 弁護士 世古 修平先生です。大手SNSのインハウスローヤー経験もお持ちである立場から、2024年のプライバシーポリシーに求められる姿勢と具体的条項について、詳しく解説していただく予定です。
あわせて、弁護士ドットコムから、企業のプライバシーポリシー作成と同意管理に役立つ新サービス『termhub（タームハブ）』の簡単なご紹介もさせていただきます。
事前申込制・参加は無料です。ますます強化が強まるプライバシー法規制の波に乗り遅れたくない企業法務・情報セキュリティ部門のみなさまは、ぜひご参加ください。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q＆A』（日本加除出版、2021）、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』（技術評論社、2019年）などがある。
