人事・労務部門向け無料セミナー「デジタル化・働き方改革に伴う法改正と実務対応」を開催

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労働条件通知書の電子化解禁!IT時代の雇用契約実務にキャッチアップ

労働基準法施行規則が改正され、2019年4月1日より、労働条件通知書の電磁的方法による提供(電子メール通知)が認められます

これまでは、労働条件通知書の交付は書面によることが義務とされていたため、雇用契約の電子化にはひと手間がありました。今回の法改正により、電子契約の活用余地が更に向上 します。

これを踏まえ、雇用契約にまつわる働き方関連法改正にキャッチアップしていただくための、人事・労務部門向けセミナーを下記のとおり開催いたします。講師には、企業の人事・労務問題に強い法律事務所として著名な 石嵜・山中総合法律事務所の橘大樹先生 をお迎えします。

4月の新入社員受け入れ・人事異動に向けて、ITによる業務効率化を低コストで実現したい人事・労務部門のみなさまは、ぜひご参加ください。

【弁護士が解説】デジタル化・働き方改革に伴う法改正と実務対応

日時:
2019年2月12日(火) 15:30開場 16:00-18:00

場所:
TKP東京日本橋カンファレンスセンター

内容:
人事・労務業務に関するデジタル化・近時の法改正と実務対応の解説
人事業務のデジタル化事例
企業人事・法務経験者と弁護士によるQ&A形式のパネルディスカッション

参加費:
無料

ご参加お申込み方法:
下記セミナー申込みページよりPeatixにご登録いただき、
注意事項をお読みの上お申込みください
https://peatix.com/event/592705/view

先着順でお受けしておりますので、お早めのお申込みをお願いいたします。

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(橋詰)