賃貸借契約の完全電子化と不動産テックに湧く住宅・不動産業界

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東京ビッグサイトで開催される「賃貸住宅フェア」に出展。国土交通省によるIT重説社会実験の追い風を受け、住宅・不動産業界の専門誌に取り上げられる機会も増えるなど、電子契約に対するお客様の反応が大きく変わっています。

IT重説社会実験で盛り上がる不動産業界にクラウドサインも貢献

東京ビッグサイト青海展示場で開催中の全国賃貸住宅新聞主催「賃貸住宅フェア」に、弁護士ドットコム クラウドサインからも出展をさせていただいています。

昨年も出展したこのイベントですが、今年はブースに訪れてくださるお客様の熱量が非常に高いのが特徴です。

「電子契約への移行自体は決定していて、すでに資料請求をしている。詳しく話を聞きたい」
「私は不動産オーナーだが、管理会社に勧めたいので教えて欲しい」

と、単に新しいサービスに興味があるというレベルから、契約管理の具体的な課題を解決したいという一歩踏み込んだご相談が相次ぎ、お客様からのご質問が10分20分と続くことが珍しくありません。

賃貸住宅フェア2019での商談の様子

こうした大きな変化が生まれている理由は、重要事項説明書等の完全電子化を認めるIT重説社会実験のスタート (関連記事:賃貸借契約「IT重説社会実験」で国土交通省が電子契約に注目)に加え、今回の 賃貸住宅フェア全体が不動産テックに注目、中でも電子契約を大きく取り上げていただいている 点にあります。

https://fair2019.zenchin-fair.com/about/tokyo/ 2019年7月30日最終アクセス

不動産テックのイタンジとの協業が本格化

IT重説社会実験のスタートに合わせ、クラウドサインでは、業界パートナーとの協業によるアプローチも本格化 しています。

7月24日には、不動産テック分野のフロントランナーであるイタンジ様より、同社ブロックチェーンサービスとクラウドサインの連携が発表されました。この連携により、10月スタートの社会実験、オンライン上で賃貸借契約ができる「電子契約くん」、セルフ内見型賃貸サイトを統合し、内見→申込み→契約までのワンストップ化、来店なしの賃貸契約締結を可能に します。

▼ イタンジ、来店なしで賃貸契約「電子契約くん」提供開始–賃貸のワンストップ化推進へ

将来の規制制度改革を見据え、インターネットを経由したテレビ会議と、電子サインサービスを利用した電子契約システムにより、賃貸借契約の電子化を実現。重要事項説明書と賃貸借契約書はPDF形式で各管理会社が利用する書面をアップロードできるため、入居希望者は不動産会社に来店することなく、賃貸契約が完了する。
https://japan.cnet.com/article/35140366/ 2019年7月30日最終アクセス)

5月からは一部の賃貸不動産会社さまに「電子契約つかえます」のぼりを立てていただき、完全電子化をにらみIT重説+クラウドサインによる賃貸借契約締結を実際にご利用いただける環境もご提供 しています。

埼玉県内アパマンショップ様での展開の様子

住宅・不動産業界専門誌も電子契約に注目

こうした取り組みが功を奏し、業界専門誌にも取り上げられる機会が増えています。

「新建ハウジング」様には、7月29日の決算発表と合わせてティザーサイトを公開した 対面型電子契約サービス「クラウドサインNOW」 について、Webと紙面で取り上げていただきました。

▼ リフォーム・不動産店で使える、対面申し込み向け電子契約サービス

いまも一般的に行われている「紙による対面申し込み」は、契約後のデータ化作業、原本の保管や個人情報の管理などに手間・コストがかかるのが課題。さらに、印鑑を忘れたり記入に不備があった場合、再来店や郵送が必要になり、申し込み獲得の機会損失につながりかねない。
新サービスは、そうした紙による対面申し込み・契約の課題を解消するもの。
https://www.s-housing.jp/archives/171987 2019年7月30日最終アクセス)

また「住宅新報」様からも取材を受け、弊社が主催した建設・不動産業界向け電子契約セミナーについての記事が7月23日付紙面に掲載 されました。このような形で取り上げていただくことも、昨年までには無かった反応です。

住宅新報 2019年7月23日付第6面に掲載

2年以上にわたりアプローチをし続けてきた不動産業界。電子契約の機が熟した今、クラウドサインが一人・一社でも多くの不動産オーナー・仲介・借主皆様のお役に立てるよう、あたらしいご提案を続けていきます。

(橋詰)