これからの100年、新しい契約のかたち。

お知らせ

オンラインセミナー「即実践!! 電子契約」を開催—最新書籍をベースに電子契約の導入・運用実務の疑問を解消

日本加除出版さまのご協力のもと、電子契約の導入〜運用に役立つ書籍付き有料オンラインセミナーを10/9・10/19に開催。企業で電子契約導入プロジェクトに携わった弁護士が、導入担当者の実務のお悩みを解消します。

電子契約の導入・運用実務を自ら経験したインハウスローヤー2名によるオンラインセミナー

10月9日と10月19日の2日程で、電子契約の導入・運用実務に詳しい弁護士をお迎えし、書籍付き有料オンラインセミナーを開催いたします。

ご登壇いただくのは、現役インハウスローヤーとして活躍される 東京海上日動株式会社 丸山修平先生 と、SHOWROOM株式会社 星諒佑先生 のお二方です。

詳細プロフィールはセミナーお申込みページにてご紹介していますが、今回お二人に講師をお願いさせていただいたのは、電子署名関連法にお詳しい弁護士であるというだけでなく、

  • 企業法務における従来の押印実務の実態を把握されている
  • 企業に電子契約を導入し運用するプロセスの具体的経験をお持ちである

この2つを兼ね備えた、企業内への電子契約導入の実践経験を持つインハウスローヤーでいらっしゃる、という点が挙げられます。

2020年に入ってから電子署名法に注目が集まり、多くの専門家の皆様が机上での研究を深めてくださっていますが、現場経験に勝るものはありません。講師のお二方がともに弁護士としての確かな法律知識を持ち合わせたうえで、企業内での法務DXプロジェクト推進経験もお持ちであるところが、本セミナーの特色 となります。

企業内での電子契約導入プロジェクトに関わった経験を持つインハウスローヤーによる解説(画像:tiquitaca / PIXTA)
企業内での電子契約導入プロジェクトに関わった経験を持つインハウスローヤーによる解説(画像:tiquitaca / PIXTA)

立会人型電子契約サービスに中立な立場からの解説

本オンラインセミナーは、講師のお二方も著者として参加された、2020年8月発売の新刊 『 即実践!! 電子契約』をテキストにして進行 します。

すでに同書をお読みになった方はご存知かと思いますが、同書は、立会人型(事業者署名型)電子契約サービスに中立的または批判的なスタンスとなっているのが特徴の一つです。

クラウドサインの主催セミナーではありますが、講師のお二方には 立会人型(事業者署名型)電子契約サービスの法的リスクについても目をつぶらずにしっかりと解説 いただき、その上で、立会人型だからこそ得られるメリットとのバランスをどう取るかについて、その知見と実務の勘所をあますところなくご披露いただく予定です。

書籍情報


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即実践!! 電子契約―電子契約・DX・文書管理(文書の電子化)の導入から運用まですべてを体験できる


  • 著者:高橋郁夫/編集 北川祥一/編集 斎藤綾/編集 伊藤蔵人/編集 丸山修平/編集 星諒佑/編集 ほか
  • 出版社:日本加除出版
  • 出版年月:20200902

「法的論点編」「導入・運用編」どちらか一方でも参加可

本オンラインセミナーは、

  • 第1回 法的論点編 (丸山修平弁護士)
  • 第2回 導入・運用編 (星諒佑弁護士)

の2回に分けて開催します。お知りになりたいテーマに合わせ、両日でも、第1回のみ・第2回のみのいずれかでも、お申込みいただくことができます。

セミナー受講料は1講座あたり15,000円(書籍付・税別)となりますが、両日受講をお申し込みいただいた場合は26,000円(書籍付・税別)にてご参加いただけます。

書籍『即実践!! 電子契約』をセミナーテキストとして指定住所にお届け

今回は、ウェブ会議ツールの「Zoom」を用いたオンライン開催 となり、テキストとなる書籍『即実践!! 電子契約』は、事前にご指定の住所宛てに送付 いたします(送料無料)。

すでに書籍をお持ちの方・ご自身でご購入される方は、お申込みフォームの「書籍不要」チェックボックスにチェックを入れて送信してください。その場合受講料は書籍代分の4,000円が差し引かれます。

すでに書籍をお持ちの方・ご自身でご購入される方は受講料より4,000円引き
すでに書籍をお持ちの方・ご自身でご購入される方は受講料より4,000円引き

なお、セミナー開始までにテキストを確実にお届けするために、フォームからのセミナー申込みは2020年9月29日(火)で締切 とさせていただきます。

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この記事の監修者

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弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部

電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する、弁護士ドットコム株式会社の編集部です。電子契約・電子署名法・電子帳簿保存法のほか、契約管理、契約審査・レビュー、AIを活用した法務業務の効率化について解説しています。法令の解釈にかかわる記事で弁護士等の専門家による監修を受けている記事には、記事末に監修者名を表示しています。

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