特定商取引法のクーリングオフ書面交付義務—電子契約で完全電子化は可能か?

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契約の電子化の障害となる法律の一つに、特定商取引法があります。現在、この書面交付義務が緩和される方向で検討が進んでいますが、現行法においてクーリングオフ書面の電子化はどこまで可能なのでしょうか。

特定商取引法のクーリングオフ書面交付義務とは

契約トラブルを生じやすい以下の 7つの取引類型を対象に、これを防止し消費者を保護するための特別なルールを定めている法律が、特定商取引法 です。

取引類型 説明 CO期間
訪問販売 消費者の自宅等を事業者が訪問し、商品の販売等を行うもの(キャッチセールス・SNS勧誘も対象) 8日間
通信販売 消費者がテレビやHP等の広告を見て、電話、インターネット等で申込みをするもの 8日間
電話勧誘販売 消費者に事業者が電話をかけて勧誘し、商品の販売等を行うもの 8日間
連鎖販売取引 「他の人を販売員にするとあなたも収入が得られる」と勧誘し、商品等を買わせるもの 20日間
業務提供誘引販売取引 「仕事を紹介する」と消費者を勧誘し、その仕事に必要であるとして商品等を買わせるもの 20日間
特定継続的役務提供 美容医療・語学・学習塾・パソコン教室等7つのサービスについて、長期・高額契約を締結するもの 8日間
訪問購入 消費者の自宅等を訪問し、消費者の物品を事業者が買い取るもの 8日間

上記の取引を行う場合、事業者は消費者に対して 契約内容およびクーリングオフができることを示す書面(クーリングオフ書面)を交付する義務 とともに、交付した日から8日間または20日間、無条件で解約を受け付ける義務 を負います。

Zoomやベルフェイスなどのウェブ会議技術が身近なものとなり、商談がリモートでも行える今、この書面義務の電子化についてのご相談が増えています。

リフォーム工事を受注する場合のクーリングオフ書面交付義務と特定商取引法

ずばり、場所を問わずにどこでも契約を締結できる 電子契約を利用した際にも、特定商取引法のクーリングオフ書面交付義務は残るのでしょうか。契約を取り交わした証拠がしっかり残るのであれば、紙の書面までは不要とできないのでしょうか。

今回は、リフォーム工事を例に、こうした特定商取引法の書面交付義務について整理をしてみたいと思います。

電子契約を利用した際にも、特定商取引法のクーリングオフ書面交付義務は残るか?

原則:営業所等以外の場所で申込みを受ければ書面交付義務あり

まず、訪問販売の書面交付義務の原則を規定した、特定商取引法4条の条文を確認してみましょう。

第四条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において**商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。(以下1号〜6号省略)

この条文で注目すべきは「営業所等以外の場所において〜申込みを受け」の文言です。

リフォーム工事の場合、消費者の自宅を現地訪問し、見積もりや工事内容の相談を踏まえて契約を締結することが多くなります。このような 営業所以外の自宅等を訪問して営業を行い申込み受ける場合、特定商取引法の規制により、事業者は消費者に対し書面交付義務を負う こととなります。

なお、ただし書きにより、契約の申込みにとどまることなく即座に契約締結段階に移行する場合には本条の交付義務はかからないものの、同法5条に従い「契約の内容を明らかにした書面」を交付しなければなりません。

例外1:営業所で申込みを受ける場合は書面交付義務なし

では、営業所に消費者が来訪し、その場でリフォーム工事の申込みを受けた場合にはどうでしょうか。

事業者の 営業所で契約の申込みを受けるケースでは、書面交付義務は発生しない と定められています(特定商取引法4条)。

実際、リフォーム工事業者の中においてはトラブルを避けるために訪問先の自宅等では契約を締結せず、後日必要に応じ営業所への来訪を消費者に求め、営業所での契約締結を徹底している企業も少なくありません。

例外2:消費者の請求に基づき自宅等へ訪問して申込みを受けた場合も書面交付義務なし

特定商取引法4条および5条が定める書面交付義務の例外規定として、同法26条6項があります。

第二十六条 前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
(1〜5項省略)
6 第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
一 その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売
二 販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売

これにより、消費者の請求により消費者の住居での契約締結を求められたときは、書面交付義務は発生しません

なお、この「請求」は、事業者から積極的に勧誘した場合には該当しなくなることに注意が必要です。その根拠として、平成29年11月1日運用通達「特定商取引に関する法律等の施行について」の第2章第5節1(10)に、以下の記載があります。

商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問 して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行 ったとは言えないため、本号には該当しない。
また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同 様に本号には該当しない。
また、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理のために販売業者等が来訪 した際に、台所のリフォームを勧誘された場合については適用除外に当たらないと考えられる。

こうした事情も踏まえ、匠総合法律事務所編『建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ』(新日本法規, 2019)P49では、「私が、担当者を自宅にお呼びし本契約を締結することになったため、クーリング・オフが適用されないことを理解しました」等の文言を記載し、チェック欄を設けた契約を締結すべきとの解説があります。

以上、原則、例外1、例外2をフローチャートで図式化してまとめると、以下のとおりとなります。

特定商取引法に基づくクーリングオフ書面交付義務フローチャート

電子契約への置き換えによっても書面交付義務が免除されないのはなぜか

このようにすることで、事業者の書面交付義務を発生させないで済むのでは?といったご質問やご意見をいただくことがあります。

しかし、前掲『建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ』P50では、以下3点の理由により、この書面交付義務は厳格に解釈すべきとの見解があります。

  1. 特定商取引法の文言上、明確に書面すなわち紙媒体での交付が予定されていること
  2. 建設業法19条等では、原則書面交付を求めつつ電子交付する場合の条件を19条3項に定めるなど、例外を明文化していること
  3. 文書交付を電磁的方法によることができる場合があることを定めたe文書法およびこれに基づくe文書法経済産業省令7条において、特定商取引法に関しては45条2項に定める備置書面交付についてのみ電磁的記録による交付が許容されており、クーリング・オフ書面の許容規定はないこと

以上から、現行の特定商取引法では、電子契約を用いたとしても事業者は消費者に対する書面交付義務を免れることはできず、電子契約のとは別にクーリング・オフ書面を交付する必要あり と結論づけられます。

書籍情報

建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ
  • 著者:匠総合法律事務所
  • 出版社:新日本法規
  • 出版年月:20190920

特定商取引法のデジタルファースト改正で加速するBtoC契約の電子化

現行法では、電子契約を活用したとしても書面交付義務を免れることはできないことがわかりました。その一方、このような時代にそぐわない規制を緩和すべく、特定商取引法が改正される可能性がでてきています。

令和2年11月9日に開催された、内閣府規制改革推進会議デジタルガバメントWGにおいて、オンライン英会話などの特定継続的役務提供契約の書面交付義務(特定商取引法42条)を挙げた上で、今後書面交付を必須としない法改正を検討 する旨消費者庁が回答しているからです。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201109/201109seicho02.pdf 2020年12月4日最終アクセス

類似事例として、2019年4月には労働条件通知書の書面交付義務が「労働者の希望があれば電子化可」へと改正されたのは、記憶に新しいところです(参考記事:労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント)。これと同様、電磁的交付が事実上のデフォルトとなっていくことが予想されます。

BtoC分野についても、契約のデジタルファーストに向けた準備をいまから進めておくことをおすすめします。

画像:nonpii / PIXTA(ピクスタ), EKAKI / PIXTA(ピクスタ)

(橋詰)

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