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一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)が会員企業の募集を開始

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)が会員企業の募集を開始

弁護士ドットコムも理事の一社として参画するクラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)が、一般社団法人として登記を完了し、活動を拡大します。新たにウェブサイトを公開したほか、正会員・賛助会員の募集も開始しています。

クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)が一般社団法人として登記を完了

CeSSAは、この度、2022年9月29日付けで一般社団法人として登記を完了いたしました。

日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うことを目的として設立されたCeSSAは、法人化により組織体制の充実を図るとともに、国のインフラを支えるトラストサービスとしてのクラウド型電子署名普及に向け、さらに活動範囲を拡大していく予定です。

CeSSAの活動状況と今後の方針

2020年、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されました。

2021年に開庁したデジタル庁が3省から電子署名法制の主務官庁を引き継いで以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスが利用されるなど、企業と個人の契約実務を支えるインフラとして着実に実績を積み重ねて参りました。もとより、企業間のグローバルな取引においては、2010年代よりクラウド型電子署名が圧倒的なシェアを有しており、日本政府が目指している「Data Free Flow with Trust(DFFT)」を体現するサービスとして、すでに広く認知されています。

昨年に任意団体としてCeSSAが発足して以来、事業者間の情報交換と連携を密に重ねながら、政策当局や関係団体との対話を重ねて参りました。そしてこの度、2022年9月に一般社団法人としての登記を完了し、より高い公益性と透明性を確保した組織運営体制が整えられました。

併せて、デジタル庁の下で始まる「マルチステークホルダーモデル(専門家・業界団体・地方自治体等の多様な利害関係者で議論する方法)」による会議体にも参加しています。同会議体では、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」を普及させるために必要な環境づくりについて、より具体的な議論が行われることとなっています。

CeSSAでは、今後もクラウド型電子署名サービスの普及を後押しする法制度等の環境づくりを念頭に、同サービスに関わる事業者のご支援とご意見を広く集めながら 、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体への提言や対話を行っていく方針です。

2023年度会員の募集について

CeSSAでは、活動範囲の拡大に向けて、2023年度以降の活動に参加いただける会員を募集しております(応募要項)。

なお、現会員は以下7社です(50音順)。

  • アドビ株式会社
  • jinjer株式会社
  • ドキュサイン・ジャパン株式会社
  • freee株式会社
  • freeeサイン株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 株式会社マネーフォワード

CeSSA加入に関するお問合せ

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この記事を書いたライター

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弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司

弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。

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